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- 2019.09.20 Friday
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またきましたよ。ミンスお得意の困った時の悪役探し&吊し上げショー【仕分け劇場】でございます☆
ミンスを擁護したいマスコミなら来週の報道バラエティは参院ではなく、こちらの『規制仕分けパフォーマンス』に集中する予感。
▲はやぶさへの手の平返しは記憶に新しい所
(*民主内閣は宇宙開発事業を仕分けたのですが、昨年、はやぶさ帰還で日本人が感動し絶賛したので蓮4さんも何故か『はやぶさ絶賛!』仕分けた本人が日本の宇宙事業を評価するというオカシナ事態になりました)
でも、ネットを見ない方にとっては、自ら仕分けた宇宙事業を評価するという蓮4さんの矛盾を知らされず『官と無駄をバッサバサ切捨てる蓮4さん』とマスコミ主導のイメージを刷り込まれたままかもしれません。
なので、ジャーナリスト東谷氏の鋭いご意見を紹介します。
(この東谷先生は中野剛志先生、三橋貴明先生と並ぶ自称TPP芸人のお一人です)
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◆ジャーナリスト・東谷暁 規制仕分けという茶番劇
(2011.3.2)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030202550003-n1.htm
また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の6日と7日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。
TPPについては国民が内容をよく知らないまま賛成の雰囲気だけが醸成されているが、国会で質問されても菅首相は「TPPはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末だ。政権としての具体的な内容を示さず、しかもその方針すら話せないというのである。
TPPは4カ国が締結した地域経済協定だったが、2008年に米国が参加を表明してから急速にその性質を変え、まだ条文化されていない部分も多い。しかし、その概要は米国との情報交換の後、そそくさと作られた日本政府の24作業部会の構成から推測することができる。
そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の4カ国TPPにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。
行政刷新会議は、こうしたTPPが要求する事項を実は検討してきた。たとえば、農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。
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・農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和
・混合診療の解禁
・外国人医師の受け入れ
・訪日ビザ発行の簡易化
要するに、TPP参加の前段階として出てきたのが【規制仕分け=規制緩和】ですね。
私は単なるパンピー主婦ですが、今回のTPP関連は『TPP推進派』の経団連&民主ブレーンが『結論ありき=TPP参加』で、チンドン屋政党・民主に言わせているようにしか思えないです。
なんせ‥
>菅首相は「TPPはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末
菅さん、TPPのデメリットを隠しているというより何も分かってない気がします。
さて、規制緩和で思いだすのがタクシー業界。規制緩和のお陰で新規参入が増え、過当競争によりタクシー業界は混乱しました。そのうち、供給過多にコスト削減で、タクシー業界で働く人は低賃金で長時間労働‥。国民は幸せになったのでしょうか?
小泉内閣の構造改革を散々叩いていたミンスはどの面下げて『規制仕分け』するのか?
しかも、訪日ビザ発行の簡易化???
狂ってますな。で、入国した外国人は居座って働き口なくて生活保護ですか。
あ、でも、一つだけ規制緩和してほしい分野があります。
地上波の電波です。
今どき、こんな新規参入のできない業界ありえないですよ。(←TV局は民間企業です)
メディアは『平成の開国』とか『グローバルスタンダード』と言うなら、まずは米国メディアを見習って率先して電波割り当て解放を叫ぶべきです。米国のテレビ局数は約1700局あるそうですよ。(CSが一般的だからとも言いますが)
電波利権については【報道監視まとめWIKI】を是非!
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/33.html
それにしてもミンス主導の【規制仕分け】イヤな予感がします。
TPPに関しましては渡邉哲也先生、中野剛志先生、西田昌司先生の論を是非でございます!
◆TPPは日本に不利なルール (渡邉哲也氏編)
http://tokiy.jugem.jp/?day=20110118
◆TPPの開国論は異常 (中野剛志氏編)
http://tokiy.jugem.jp/?day=20110119
◆TPPは占領体制の延長(西田昌司氏編)
http://tokiy.jugem.jp/?day=20110208
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TPPについて参議院議員の西田議員がビデオレターで解説されていらしたのでTEXTです。(*画像に関しては私の勝手な補足でございます)
西田議員は、百害あって一利なしとTPPをバッサリ切り捨ててますが、TPPの具体的な問題以前に、何故『第三の開国』という言葉だけで、TPPを疑問視する前に賛成論が出てくるのか?とお話しされてます。
【TPPはまともに考えれば賛成できる道理は一つもない】
皆さん、こんにちは。西田昌司です。
今日は2月4日で衆議院では予算委員会が始まりました。
今回の国会の焦点のひとつにTPPの問題があります。TPPは太平洋を通じて自由貿易協定をやり日本が国を開けばアジアの国の成長を取り入れて良くなる、というふれ込みで菅さんが掲げられているんですけれども、これがデタラメであるという事は、この番組を見られている方々はよくお分かりになっているし、今回は私の友人でもあります中野剛志さんが詳しくお話しになっているので是非そちらも見て頂きたいと思います。
私も勿論反対なんですが、気になる事がいくつかあるんです。
まず、マスコミの報道なんですが、基本的に皆賛成なんですね。産経新聞から朝日新聞まで右から左までみな賛成になっている。
産経新聞を保守系という事にするなら本来、反対すべきと思うんですが賛成の論評でありますし、自民党の中でも実は結論が出ていない。中には賛成の方もおられると聞いています。
この問題は、まともに考えれば賛成できる道理は一つもないんですよ。その道理がないというのは中野さんの番組を見て頂きたい。
▲TPP=関税の撤廃・人の移動・投資の自由化など
▲マスコミも経団連もTPPを何故か手放しで賛成
【戦後、自由になり繁栄したじゃない?という考えが漠然とある】
では何故、彼等が賛成するのか?その事をちょっと考えてみたいと思うんです。
その一つは典型的に菅さんと似ているんですが『第三の開国』という言葉がありますように、日本は開国して良くなってきたんだ、という思い込みなんです。
特に菅さんの言う『第三の開国』の中で一番問題なのが『第二の開国』ですね。『第二の開国』と言っているけれども、これは敗戦で占領されて国がグチャグチャになったわけです。国の仕組みを全部潰されて、そこを直すべき所を直していかなきゃいけない。
特に憲法はその典型です。
そういう事を思わなきゃならないのに、そういう事を思わないで占領されて負けたにしろ国の形が変わったにしろ、何か良かったじゃない、と。自由で繁栄して良かったじゃない、と。
何だかよく分からないんだけれども経験値的に自分達の国が潰れようとも自由になって‥自由化なんですから。規則を取っ払って自由になるとお金が儲かって良いのかな、と。漠然とそういうのがあるような気がするんです。
これが一番の問題でしてね、今の日本の置かれている状態というのが戦後の敗戦の間に全てが形作られたと、そこからきている問題なんです。
▲国づくりの理念‥それは「平成の開国」「最小不幸社会の実現」
▲「開国」という言葉を10回以上繰り返した菅総理 @ダボス会議
▲玄葉大臣 「自民党じゃまとめられなかったよなぁ」
(↑小沢氏への不満を言っていただけなのにポストに就いた不思議な人。愛称:電波光一郎さん)
▼でも、今回、一番失礼な事を言っているのはこの人
▲日本のGDPにおける第一次産業の割合はどのくらいだと思います?
▲1.5%を守るために98.5%の大部分が犠牲になっているのではないか
▲失礼な話ですよ。第一次産業は犠牲になってもいいと?
(でも、経済評論家の三橋貴明氏が利益が出るという産業界のGDPの割合を調べたら皮肉にも約1.5%だったそうです)
【冷戦が終わったにも関わらず日本には問題意識がない】
今の景気の問題、日本の経済というのがアメリカの支配下にずっと入ってきているわけで、それは経済だけじゃなく安全保障も含めて全部その中に入っているわけです。
かつては冷戦時代でソビエトとアメリカとの大きな対立がありました。
それでアメリカ側、西側にいないと安全保障も経済も含めてどうしようもなかった時代があったわけです。でも、その時代はもう終わっているわけです。
それぞれの国がソビエトから独立してきたように、アジアの国も植民地から解放されて自立してきたように自分達のアイデンティティを求めて動き出している時代なんです。
それが、日本だけはその問題意識が全くないです。ないままに今日まできている。
特に冷戦時代はアメリカが作った枠の中で生きていれば良かった、日本にとっては楽な時代だった。
所が冷戦が終わってからは、その枠が取っ払われてしまいグローバル化になった。市場が大きくなったと同時に競争が激しくなった。
その中で自分達の国の安全保障も含めた国の形を守っていくか、というのが大問題なハズなのにですね。そういう事をほとんど考えずに、これから益々アメリカ型の社会が大きくなるのか、と。そうなれば我先にアメリカ型の社会を取り入れてやっていけば良いじゃないか、そういう思い込み、刷り込みがあったと思うんです。
それが今日まできているんです。所が、その結果、日本は悪くなっているんですよ。
【国内を自由化した結果、格差が広がり社会不安が進んだ】
これは何度も言っていますが構造改革というのが冷戦が終わって、バブルが崩壊して、じゃあ日本はどうやって立て直していくのか、という時に『アメリカを見ろ』と、世界の一大宗主国の彼等のやってる仕組みを日本でも合わせていこうと。それが構造改革で規制緩和して市場原理に合わせて、出来るだけ官から民に、一番効率の良い所を民が判断して、その中でお金を使ってもらえば良いじゃないですか、と、こういう事をやってきたんです。
それでどうなかったか?
国内で自由化をどんどん進めた結果、格差も出た。
勝ち組と負け組、そしてそれそれの地方で東京一極集中で、それぞれの地域で住めなくなってきているんですね。その問題が社会を不安定にし、結局デフレ社会を作り出してきたわけです。
民主党が選挙で勝った時に『構造改革は間違っているんだ』と『国民の生活が第一なんだ』と、これは臭いセリフではあったんですけれども半分正しいんですよ。
ですから、私は彼等が本当に政権を取れば何をするのかな?と。構造改革をキッチリと総括して否定してやってくれれば、本当は自民党がやらなきゃいけなかったんですが、私も府議会議員の時代からそう言ってきたんですけれども力及ばずできなかった。
ここは下野したけれども、彼等が与党になってやってくれればいいと思っていたんですが、やり出したら全く逆さまなんです。
つまり、小泉改革はダメだと言いながら、小泉改革・構造改革を進めているんですよ。で『コンクリートから人へ』というのが典型的で、要するに公共事業は悪いから無駄だから減らしていくと。無駄をなくして、その中で財政再建をしていくと。
▲"コンクリートから人へ"という基本方針で公共事業費は18.3%削減
▲コンクリートから人への旗振り役・前原大臣「新規投資は減らさざるをえない」
しかし、無駄はなくて、その上いらない子供手当とか高速道路無料化とか、本当は無駄があったらやりましょう、という話だった。
だから無駄がなかったのだからやらなくて良いんですがやります、と。いらない約束をしたもんだから赤字国債をますます出してしまって経済が悪くなってきた。
▲無駄は死ぬほどありますと豪語していた人達
▲凄いですよね‥(呆)
【賛成派は米国の作った世界の中でしか物事を考えられなくなっている】
今、日本の問題点は冷戦が終わって20年は典型ですけれど、戦後のアメリカに支配された枠の中でしか物事が考えられなくなってしまった。だから、この問題を解決しようと思えば、戦後の政治の問題を乗り越えなきゃダメなんです。
これが政治の一番のやらなきゃならない仕事なんです。所が日本の中では自民党も民主党も産経新聞も朝日新聞も全部その枠の中に入っている。つまりアメリカが築いた世界観の中なんですよ。その延長線上にあるのがTPPなんです。
アメリカのルールを世界中に広げていくと、その一つとしてアジア太平洋を通じてアメリカが目指す自由貿易の仕組みを作りましょう、と。
これが戦後の問題点を突き詰めて考えれば分かるように、これは間違っているわけです。
中身については中野さんの話も聞いて頂きたい。
【公的需要が眠っている今こそ、後世にも利用できるインフラ更新を建設国債でやるべき】
私が一つだけ言いたいのは、TPPをやると日本の経済は益々悪くなります。
これは農業だけじゃくてね、サービス、金融、医療‥24の項目について自由化していくという事なんですが、一番気になるのは金融やサービスなんです。
今の日本の国債の話は別枠の番組の中でお話ししているんで、是非、こちらも見て頂きたいのですが。
要はデフレを脱却するためには建設国債を出して、これは赤字国債じゃなくて建設国債というのは負担の世代間調整をするだけというもので、借金じゃないんですよ。
ですから、建設国債を出して、公的需要が眠っているわけですからインフラ更新をはじめ、昨日、日銀が示してきた資料でも需給ギャップが15兆円あります。しかも公的需要が何も出てません。
だからこそ、今、15兆円規模の公的需要を出すためにせめて3年ぐらい建設国債を出してやりなさい、というのが私の持論なんですが、それは今、国債を出しても民間でお金の使い所がなくて、民間銀行には今、600兆円の預金があるけれども450兆円ぐらいしか出なくて、150兆円ぐらい預金超過になっているんですね。
だからまだまだ吸収できるんです。吸収できるから金利も低いんです。
所がここでTPPになってしまうと国内で使っているお金を外資が吸収してしまいます。
>15兆円規模の公的需要を出すためにせめて3年ぐらい建設国債を出してやりなさい、というのが私の持論
▼民主のやってきた事は西田先生の持論 (*麻生元総理も「不況で雇用が減り、金利の安い今こそ」と、同じ事を仰ってました) とは正反対で公共事業の削減。その結果‥
▲22年度の公共事業予算カット⇒建設業就業者32万〜42万人減
▲注目は景気対策の2番目「公共事業に代わる産業の育成を!」
『高速無料化』の時から思っていたんですが、民主党って、道路とか橋に自動修復装置でも付いてるとでも思ってるんですかね?
【需給ギャップ】http://www.blwisdom.com/word/key/100467.html
世の中に出回っている商品(供給量)に対して、通貨量(需要量)にアンバランスが生じている状態。総需要が総供給を上回った場合の差をインフレ・ギャップと呼び、この状態では生産が追いつかず供給不足(品不足)となり、物価が上昇するインフレ現象を生み出す。逆に、総供給が総需要を上回った場合の差をデフレ・ギャップと呼び、この状態では、売れ残りが生じ供給過剰(需要不足)となり物価が下落するデフレ現象を生み出す。
【建設国債】http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007690.htm
建設国債とは、道路や住宅、港湾、情報通信網などの公共事業の財源にあてるために発行される国債。建設国債を使って建設する施設は後世にも残り、利用できるが、赤字国債は後の世代にツケを残すだけだとして、建設国債と区別している。
【お金が海外に流れると国債を国内で消化できる仕組みを潰しかねない】
外資が吸収すると国内に投資するとは限らない。
アメリカに中国に預金が流れていくとどうなるか?
今まで国内で吸収できていた国債が、海外に流れていってしまう。国内からお金が減るというわけですから国債の価格は上がっていくんです。要するに利息が上がっていくんです。
金利が全体に上がっていくという事になるんです。しかも、金利が上がるだけでなく国債の場合は、国内で再投資しているわけですから、国内でお金が回るんですが、海外に行ったお金は海外で使われてしまいます。国内に投資されません。
金利も上がる、その中で経済の需要も増えない。まさにスタグフレーションという形になってくるんです。一番困るのは国債が破綻してしまうんです。国債の引受け手がいなくなってしまう。
自分達の国債が暴落しちゃう、と、そういう事になってしまう。
国債を発行するのを否定される方は、そういう事から考えると財政をしっかりもっていこうと民主党も今、言ってるわけですが、そういう論法から言ってもTPPなんか入っちゃダメなんですよ。国債を国内で消化できる仕組みを潰しかねないんです。
▼ちょっと難しいですね。(私にも難しいです。^^;)西田先生の仰られている事を順番にしてみました。
[1] 国内から海外へお金が流れる
↓
[2] 国債の価格が上がる
↓
[3] 金利が上がる
↓
[4] しかし(TPPの関税撤廃で)日本経済の需要も増えない
↓
[5] 国債の引受け手がいなくなってしまう
↓
[6] 国債が国内で消費できる仕組みが破綻しかねない
(‥う〜ん。[2]⇒[6]までの流れは理解できるのですが、最初の[1]海外への円流出⇒[2]国債が高くなる、この流れが私は理解できてないです。スミマセン。‥もっと勉強しなくては。もし分かり易い本があれば教えて下さいませ。m(_ _)m)
【スタグフレーション】
http://secwords.com/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html
スタグフレーションとは、景気が後退しているにもかかわらず、物価の上昇を抑えることが出来ない状態のこと。通常は物価の上昇と景気は比例の関係性を持っている。つまり景気が上昇すると物価や賃金も上昇する。このことをインフレーションという。逆に景気が後退してしまった場合には、物価の下落を招く。このことをデフレーションという。
ところがスタグフレーションでは景気後退中にもかかわらず物価の上昇を抑えることができていない状況となる。このため、失業率の高まりや賃金の減少にもかかわらず、物価は上昇しているということで、国民生活は苦しくなってしまう。
【TPP開国論は占領体制の延長上】
そういう事も含めてTPPは良い事が一つもないんですが、今日、皆さんにお話ししたかったのはTPPを疑問視せずに『第三の開国』と何となくそう思ってしまうのは戦後の敗戦国‥負け犬根性に染まってしまっている方が枠組みの中でしか物事が考えられない、今の日本のおかれている状況を正しく理解すれば、こんなものは「百害あって一利なし」どころか占領体制の延長上です。
気ほどもお話しした通り、もし、お金がどんどん海外に出てしまって国債が暴落する。すると円も暴落するんですよ。それは最終的には円が日本の中で通用しない‥全てドルで決済するようになりかねない。日本がアメリカの国の一部になってしまうという危険性も孕んでいるです。
是非、この事を皆さん方にもご理解頂きたいと思います。
実は中野先生のお話しは私は後ろで聞いておりまして、それに触発されてお話しさせて頂きました。
ありがとうございました。
西田先生、ありがとうございます。
尚、TPPに関しましては渡邉哲也先生、中野剛志先生の論も是非でございます!
◆TPPは日本に不利なルール (渡邉哲也氏編)
http://tokiy.jugem.jp/?day=20110118
◆TPPの開国論は異常 (中野剛志氏編)
http://tokiy.jugem.jp/?day=20110119
昨日、TPPに関して経済評論家の渡邉氏の論をエントリーしましたが、本日は更に詳しい中野剛志氏の論です。
この人、マジで凄いよー。討論見ましたら過去データとデフレ構造を解説し推進論者をバッサバサ切ってました。同席していた経済評論家の三橋氏が霞むほど。
一応、TPP推進の記事も頭に入れておきましょう。
私が調べた限り、TPPによる日本経済全体のメリットを根拠あるデータで解説している論はなかったです。日本経済ではなく、【農業】だけにスポットを当てて『農地改革が日本の強みを増す!』とか、そんな記事が多かった。
感情論とイメージ論しかないんです。 (*因みに、マスコミが示す数字データ&試算は、農業vs工業等で見たミクロな視点です)
◆消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」−経済3団体
(2011/01/05-17:53)抜粋
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010500691
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップが5日、都内のホテルで年頭記者会見を行った。菅直人首相が4日、消費税増税を含む税制改革の方向性や環太平洋連携協定(TPP)への参加の判断時期を「6月ごろ」と改めて言明したことに関連し、3団体首脳は「決断し、実行あるのみだ」(桜井正光同友会代表幹事)などと述べた。
◆日米のTPP参加「意義大」=同盟深化の必要性強調−前原外相講演
(2011/01/07-05:14)抜粋
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010700051
TPP推進派の外相は「結局は先細りになるなら、大胆な農業改革をやると同時に、日本の強みを生かしていくためのより自由な貿易体制を目指し、日本再生の起爆剤とすることが必要だ」と訴えた。
外相は「日米に課された最優先事項は(アジア太平洋での)新しい秩序形成に全力で取り組んでいくことだ」と指摘。「1960年の日米安保条約締結から50年がたった。2011年はこれからの半世紀を切り開く新たな日米同盟の元年」と位置付け、「新しい同盟へと深化を遂げることが必要だ」と表明した。
◆海江田経産相「TPPで成長取り込む」菅第2次改造内閣
(2011.1.18 20:36)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/fnc11011820370052-n1.htm
「世界経済成長の原動力はアジア太平洋地域。少子高齢化が進む日本にとってこの成長を取り込むことは大切だ。TPPはそのための包括的枠組みとなる」
「農業はTPP参加を機に、大きく成長する産業に育ってもらいたい。農産物の輸出拡大はそのための施策のひとつ。日本の農産物には競争力がある」
「2国間交渉もやらねばならないが、米国がTPPに熱心なことを考えるなら、TPPなしでは国を開くことにならない」
◆【産経社説】TPP日米協議 メリット多く参加を急げ
2011.1.16 03:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011603150000-n1.htm
日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制する意味がある。
起爆剤とか中国を牽制とか根拠なしの上に意味不明です‥。ここからが中野氏のTPPのお話です。
【開国すべきか?という議論があるが、今、日本は鎖国していない】
TPPの議論で妙なのが、シンガポール、チリ、ブルネイという非常に小さな国が協定を結んでいました。これにアメリカが入ろうと言って、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが最近、交渉に参加すると言ってTPPのルール作りが行われている。
貿易の完全な自由化、急進的な自由化を目指す、と。
この貿易は物だけではなくて、人とかサービスも含めて包括的にと聞いています。交渉参加によって予め「米は例外ですよ」という例外品目は認められないです。
類似の自由貿易の協定で、FTAというのを聞くと思うんですが、あれはアメリカ×韓国のように二国間でやるものなんですが、このTPPは多国間でやるものです。
10月の初旬に菅首相が参加を検討すると言ってから11月のAPECまで1ヶ月もないです。これだけ包括的な話を唐突にするというのが異常なんですが、この議論はかなり大切なんですがメディア、政府、経済界は『開国か鎖国か』とか『平成の開国をすべきか?すべきでないか?』と極めて単純な分類でいっています。
そもそも、今、日本は鎖国なんてしていないです。
平均関税率でも世界的に見ると低いわけですし、農業の平均関税率もかなり低い方です。
EUより低かったりしているわけです。TPPの国は農業の国が多かったりするので、この中では日本は高めですが、世界で見ると高いわけじゃないんです。議論のレベルがあまりに単純だというのが、まず気になります。
▲10月に突然TPP参加協議を表明。11月にAPEC。この期間は異常に短い
【TPP諸国のGDPで見ると、アメリカが日本に輸出したいだけ】
TPPで日本の農業が危ないっていうのは聞いてますよね?確かにそれはあるんです。
一方で、TPPをやると輸出を伸ばせると、製造業は得をするが農業は損をする。それでどっちが良いのか?と農業VS製造業の話になっているんですが、私の見立てでは製造業がTPPに参加して輸出を拡大することはできません。
まず『TPPがアジア太平洋の貿易のルールになる』とか『乗り遅れると世界の孤児になる』とか議論されているんですが、交渉を参加しているシンガポールとかは9カ国あるんですが、仮に日本を加えてGDPでどれだけ大きなシェアがあるか?
TPP諸国の09年GDPシェア
・米国‥‥67%
・日本‥‥24%
・欧州‥‥5%
・その他‥4%
アメリカと日本以外の国では外需依存度が高い。GDPに占める輸出の割合が3〜4割と高い国が多いんです。
今度、内需で考えると、つまり日本が輸出できそうな場所ですね。
・米国‥‥73%
・日本‥‥23%
・欧州‥‥3.7%
・その他‥0.1%
TPPでアジアの成長とともに日本の輸出を伸ばすと言っているんですが、0.1%なんですよ。だから、これはアジアの成長とか関係ないんです。これは実質的に日米貿易です。
(*その他:マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ)
▲別番組なんですが、三橋氏「GDPで見ると青い国(米国)が赤い国(日本)をターゲットにしている」
*三橋氏が、グラフにあげられたGDP/外需の比率は中野氏の指摘した数字で全く同じです。
【東アジアのルールの為なら中韓が入らないのはオカシイ】
本当に東アジアのルールになるためには韓国、中国の参加が必要なんですが、韓国はFTAを選んでいるんです。その理由はTPPのルールに入ったら、アメリカや日本に輸出したい国が7カ国もあって、皆、アメリカの味方になってルールメイキングしたら韓国や日本の味方にならないから。
だから、韓国はアメリカとは二国間で勝負しようとしているんです。この中に入ると不利ですからね。
それと中国が入らないと意味がないんですが、中国はそれ以前に関税で『人民元問題』といって為替のコントロールをしちゃっているので自由貿易以前の基本的な段階で無理。
だから、TPPは日米貿易なんです。
【失業率9.8%のアメリカに日本が輸出拡大は無理】
日本の輸出先というのはアメリカと考えなきゃいけないんですが、アメリカはオバマ大統領が5年間で輸出を2倍に拡大する(*1)、と。アメリカは貿易黒字を増やすと言っています。
輸出拡大戦略のためにTPPを活用すると言っているんですね。すると、TPPの中でアメリカが輸出を拡大する先というのは日本しかない。つまりアメリカは『日本に輸出したい』というわけです。
しかも、今、アメリカは失業率が9.8%と物凄いことになっています。そんな国に日本が輸出拡大なんかできっこないんです。
▼オバマ米大統領には1ドル=70円が必要−輸出倍増計画で(*1)
(2010.2.10)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aKqeMZxuM.qg
2月10日(ブルームバーグ):RBS証券の西岡純子チーフエコノミストによると、オバマ米大統領が米国民に示した輸出倍増という目標を達成するためには、世界経済の拡大持続に加え、1ドル=70円程度の円高・ドル安が必要になる可能性もある。
関税や自由貿易協定といった要素も影響し得るが、米輸出の増減を世界経済成長と為替相場に要因分解すると、今後5年間に必要なドル相場の下落は、対円では2010年に1ドル=84円、14年には70円になると推計した。
【アメリカはドル安に誘導し黒字を増やす戦略】
そこで疑問なのが、貿易黒字を増やしたいんなら、アメリカは自由貿易をしたいのか?
何で関税を撤廃しようとしているのか?
理屈は簡単で、アメリカが輸出を拡大する方法は関税じゃないんです。為替なんですよ。
恐らくアメリカの戦略は、まずアメリカに味方する国(*TPPの中の日本以外の国)がいっぱいある中で日本を巻き込んで多数決で自分の国に有利なようにルールを決めていく。
確かに、日本に農業の関税を撤廃させるかわりにアメリカも撤廃してみせますが、その後、アメリカはドル安に誘導するので結局、日本の工業製品の競争力は減殺されて、減殺されなければアメリカに現地生産をする。アメリカに工場を建てる方法がある。
でも、もうそうなっていて為替リスクもあるので自動車産業はアメリカで販売する車の66%が既に現地生産なんです。関税も為替も関係なんです。ホンダ自動車なんて8割ですよ。8割が現地生産なんで関税なんて関係なくなっています。
ドル安に誘導すれば、この比率がどんどん高まるということで、アメリカは日本に輸出先を提供もしないし日本企業に雇用を奪われることもない。
日本の農業関税を撤廃させるとドル安によって更に強化された競争力ある農産品が関税の防波堤を失った日本に襲い掛かってくる。
そうするとアメリカは黒字が溜まっていく。
こういう仕組みになっているので、どう考えてもTPPで日本が輸出拡大はできない。
▲「米国は多数を味方につけ有利なルールで日本を巻き込みたいのが本音」
【TPP諸国の中で日本と利害が一致する国はない】
日本にこういう条件をつき付けて『鎖国したいのか?』と言うと、日本は『開国しないと生きていけない』とか言う思考回路の人達がいる。経団連も政府もそういう調子ですね。
それでいて『日本国家には戦略がない』とか言うので何を言っているのか理解できない。
シンガポール、マレーシアはGDPよりも輸出の方が大きいという外需依存の小国です。
チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルーは鉱物資源、農産業が輸出力のある国です。
ベトナム、マレーシア、ペルーは低賃金労働を輸出したい国ですね。
よくTPPに早く参加した方が日本に有利なルールが作れると言うんですが、それなら日本と利害が一致する国と組まなきゃいけない。でも、TPPのメンバーの中で日本と利害が一致する国はない。
TPPの国は、一次産品の競争力があったり外需依存度が強い。所が日本は一次産品の競争力がなくて、この中で日本だけが工業品の輸出国でしかも内需が大きいんです。
誰と組んで上手くルールを作るんだ?と。
日本の農業は為替リスクを回避したり、関税リスクを回避するために現地生産できないんですよ。
まさか向こうに行ってね。
だから、農業は確実にやられるんです。
【幕末の開国後、日本は関税自主権回復のために戦った。TPPは逆】
『開国が良いことだ』というのも、よくそんなバカな事を言うなぁ、と思う。まず『平成の開国』というのも、じゃあ幕末明治の開国は何だったのか?という話なんですが。
幕末の開国はむしろ富国強兵をやって日露戦争を戦って日本は独立するために頑張った。関税自主権の回復のために戦った。TPPは逆ですよ。関税自主権を失うためにやっている。
▲「独立と関税自主権の戦いとなったのが幕末明治の開国。今、開国と言いながら関税自主権を放棄しようとしている」
【今、米国はデフレの途中。TPPで米のデフレが加速し、デフレが輸入される】
自由貿易というものは安い物、安い労働力が国内に入ってきて物価が安くなるということなんです。
TPPで米も牛肉も関税がなくなったら牛丼が今、一杯250円が60円、50円になるって話なんですが、今、物価が下がるデフレで困っているわけです。
自由貿易になったらデフレが激しくなるんですよ。しかも、今、アメリカがデフレしかかっていますから、アメリカで物価や賃金が下がっている。それで自由貿易をやるとアメリカの製品が入ってくるので、アメリカのデフレが日本に輸入されるんです。
だから、日本のデフレがもっと酷くなる。
デフレで困っているのにTPPとか自由貿易という発想は普通は出てこない。
このTPPをイメージだけで『中国を包囲するため』とか戦略家ぶるヤツがいる。どうして、そうなるのか説明しないで。でも、今日、説明申し上げたようにTPPで包囲されているのは日本なんです。
TPP反対の理屈と理由が非常に分かりやすかったと思います。これに比べて推進論者は、自分でパーだと言ってるもんだと思いますが。
で、お時間のある方はコチラの動画を!1時間もの長い動画にも関わらずコメ数4000オーバー!
TPP推進派のおバカな論理を中野先生がぶった切ってます。推進派がお通夜状態。(笑)
◆経済討論第16弾!TPPと世界経済の行方
◎小山和伸(神奈川大学教授)
◎田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
◎宮本光晴(専修大学教授)
△中野剛志(京都大学助教)
△東谷暁(ジャーナリスト)
△三橋貴明(作家・経済評論家)
宮崎正弘(作家・評論家)
司会:水島総
(◎=TPP推進派、△=反対派)
それにしても推進派は『農業の減反は悪いから競争力をつけるべき!』とか、『グローバル化&自由貿易で日本は強くなるべき!』‥とか視点が違うんですよね。
推進派の先生方は昔、学んだ経済学や価値観で日本経済を語っているように思えますが、経済は常に変わると思うんですが‥。
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知ってる人は知っている三橋氏との共著「完全にヤバイ!韓国経済」で韓国を火病らせた代表戸締役様こと経済評論家の渡邉氏のTPPと日本の状況の解説です。
非常に分かりやすかったので動画に上がっていた講演会の要約編集です。
TPPは国会で議題に上がるでしょうから、事前に予習しておきましょう。
*内容をある程度、分かっておくと国会中継が面白いのです。
【今、世界一の金主が引きこもっている状態】
今、世界は大変なことになっています。金融危機、まだまだ終わらないんですね、厳しい状況になっています。
日本は世界一の金主なんです。対外債権といって世界にお金を一番貸しているのは日本なんです。その日本が引きこもってしまって話し合いができない、お金を出さない状況になっているんです。
2008年、麻生総理の時にリーマンショックが起きて金融サミットが開かれて皆でお金を出して何とかしましょう、とした。リーマンショックの後には皆で話し合いができた。主導したのは日本です。日本は自信を持っていいんです。
で、この前のAPECで何が起こったか?
これは裏話なんですが、APECにはプレスセンターがあるんです。報道するための機関がある。プレスセンターには通常、農水省、通産省など各省庁から2人づつ専門の職員と参加国26ヶ国のために通訳を外務省が連れて来るんです。
何故かと言いますと、日本のことを報じてほしいからなんです。相手が聞いてきた事を答えるためには専門の職員が必要なんです。
プレスセンターにあった物を申し上げましょう。
テレビのモニターが1個。職員がおりませんでした。ですから、APECでの成果は何もなかった。
世界一の金主で金持ちの日本で、皆、期待して来ているんです。その開催国が引きこもってしまっていた。
言葉は悪いですが、『えさ付け』という言葉があるんです。来てくれた国の人にタクシーチケットを配るんです。来てくれた方にお帰りのチケットを配る、外交儀礼としてどんな貧しい国もやるんですが、今回は『えさ付け』もなし。皆、怒って帰りました。
ですから、外国で成果が一切報道されない。日本の良さが報道されない。これが、世界における今の日本の現状でございます。
【APECで何も成果を出なかったから米国がTPPを言い出した】
APECは国連のオフィシャル会議ではないんですが、ほぼ正式といわれている国際会議です。それがこの状態で世界中が困っているんです。日本だけの問題じゃないんです。
そして、お約束のできない国になってしまいました。通常、お土産をあげるんですね。お互いに向こうはお土産を持って来て、こっちはお土産をあげる。これは外交交渉では当たり前なんです。
海外は交渉して何か一つでも決めて帰りたいんです。
今回はお土産がないから、菅さんが何を言い出したか、と言えばTPPです。
普天間問題があって韓国の砲撃事件もそうですが、色々モメごとがあって米国のアジア調整が悪くなっている。それで言い出したことがTPP。打ち合わせもなしアメリカはTPPを言い出して、言われるままに菅さんはやりましょう、と。
農水省にも外務省にも話が通っていませんでした。だから、皆困っていて、一番慌てふためいているのは農水族の民主党議員です。自分の支持母体を敵を回してしまった。
全国で一揆が始まってますよ。農民の方が2000人、3000人でデモをやっている。
(*TPP:2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。)
【通貨安になると国際競争力が上がる】
円高になったのは、他国は刷っているのに日本はお金を刷らなかったからです。
例えば、100しか物がないのに200枚の引換券がある国、100枚の国、300枚の国があるとすると物の価値が同じとするならば、100の物に対して100のお金の国の通貨価値が上がる。そういう理屈です。
世界の経済で見た場合『一物一価』という原則があります。中国、韓国、日本とどこで作られようと同じ品質であれば同じ価格になります。物の値段は原材料費は世界どこもあまり変わらないんです。
『物の価格』=『材料費+人件費+エネルギーコスト+儲け』です。ガソリンの値は税金を抜くと世界一緒です。何が違うか?人件費です。
例えば、アメリカで1万ドル儲けてくるとする。1$=120円の時は日本に持ってくると120万円。1$=80円だと80万円にしかならない。だから、今、世界中で自国の通貨安にしたいんです。
通貨を安くすると国際競争力が上がるんです。
【失業者が多いと世の中、不安定になる】
今、世界の失業率が高止まりしている。上がったまま下がらない。政治家にとって一番怖いのは失業者なんです。失業者が多いと世の中、不安定になる、社会的不安要因が高まるんです。
失業率を下げるのに、自国の輸出競争力を上げて自国の仕事を増やしたいというわけです。
【日本は既にFTA/EPAを結んでいる、TPPは米国に都合の良いルール】
日本は世界一の金主で世界第二位の経済大国です。APEC加盟国の中で中国とアメリカを除く国は一言で言ったら弱小国です。
大企業と中小企業と交渉してどっちが有利ですか?
日本が個別交渉してTPP三ヶ国、六ヶ国とはFTA、EPAは既に結んである。だから今さらやる必要がない。
それで個別交渉を続けて小さな国とクロスする形で結んでいけばTPPと同じような形になる。そして、大国ですから、二国間の交渉にセーフガードと言って、これは嫌、これは嫌という事ができる。二国間の契約で日本が守りたい所は守ることができる。それをやっていたんです。
それで既にやっている六カ国とは契約済み。
それが、菅さんが突然TPPと言い出した。それはアメリカに都合良いルールだからです。
資本参入しやすいように関税かけちゃダメですよ、と。アメリカというのは5年間で輸出を二倍にするという目標を作っている。この目標でアメリカが日本に売れる物があるとすれば、農産物ぐらいしかありません。
それでアメリカのルールで日本の農産物を淘汰すれば、日本を経済的じゃなく食料の上でも更に支配できる。
(*FTA/EPA:2011年1月1日では、日本国は以下の国との間で経済連携協定(EPA)を発効済みです。シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ 、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ASEAN(インドネシア以外)、スイス、ベトナム )
http://fta-epa.com/fta_countries.html
【陰謀ではなく、単なるビジネス】
こういう話をすると「陰謀だ!」という人がいるんですが、陰謀じゃなくて当事者にとっては単なるビジネスです。二人の話し合いの中から外れた人にとっては陰謀に見えるだけなんです。当事者にとってはマジメな商売なんです。
アメリカが儲かるための罠を仕掛けるのは当然です。当たり前の事を当たり前じゃないと思っている日本人が多いので騙されてしまう。
【TPPを導入すると食料自給率が下がり失業者が出る】
食料自給率‥カロリーベース。これはトリックがありまして、何故かと言うと小麦とかトウモロコシはカロリーが高いんです。ですから、そういう物を輸入するとカロリーベースが高くなります。
そして、政府目標として90%ぐらいに上げようと目標を立てておりました。
菅内閣はその考えを踏襲しています。でも、踏襲しながらもTPPをやろう、と言っている。TPPをもし今のまま導入したら、食料自給率が落ちちゃうんですよ。だいたい半分ぐらいに。
食料自給率が落ちるだけなら良いんですが、そこで働いている農家の人が失業しちゃう。
それで海外に食料を入れられると、何かあった時に隣の国に食料取りに行く訳にいかないですからね。
では、食料自給率を上げたまま二国間の国際交渉、国際の輪の中に入り続けるにはどうしたら良いか?‥それがFTA、EPAのクロス方式ですね。二国間で順番に組んでいく。わざわざアメリカのルールに乗らなくても同じような事ができるんです。
【農業の効率化を図る事で競争力を高め、雇用を生む】
食料供給ポスト圧縮アクションプランというものがありました。
この方も亡くなられてしまったんですが、松岡大臣が死ぬ前に必死に作られたプランがございます。
このプランによって農業を効率化させて国際競争力を高めながら世界と戦える農業を作ろうとしたんです。
かつての減反型の補助金型の農業から、作る農家・農地を拡大して同時に効率化を進め、その過程において土木業者にも雇用を生むプランです。
効率化させなきゃいけませんから、農地を広げるのは土木業者にも仕事がいく。その土木業者に仕事がある期間、約10〜15年、この期間に労働者人口が少子高齢化で減ってくるので、土木業者の仕事が減っても、それ以上に労働人口が減っていると。そこまで考えられたプランなんですが、今、バラマキ政策によって、このプランが止められていまして逆の事をされております。
個別補償によって、せっかく若手の農家の方で、土地を借りてやろうという人が実際出てきておりましたが、土地を返してくれ、と。農地を持っているだけでお金が貰えるから、と。せっかく育てた農地を奪われているのが、今の農業の姿であります。
聞いて頂いてありがとうございました。
*食料供給ポスト圧縮アクションプラン 平成18年9月.農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_cost/pdf/plan01.pdf
とても分かりやすかったです。渡邉先生ありがとうございました。
【まとめ】
・TPPは米国に都合の良いルール⇔日本にとっては不利
・日本は個別にFTA/EPAを既に結んでいる
・TPPで自給率は下がり、失業率は増える
【結論】
・試しにやらせてみよう!は、もうやめよう!
あと、これは詳しくは仰ってなかったですが、今、日本は物の価値が下がっているデフレです。
TPPで安い食料やサービス(TPPは農作物だけの輸出入じゃないです)が日本に入ってくると、ますますデフレが加速します。
デフレゆえに、景気悪化し失業で困っている時に、何で更に安い海外商品輸入してデフレを加速させなきゃいけないの?
安い牛肉やお米、野菜、お魚などなど入ってきたら?
わー安くて助かる♪ じゃなくて、畜産家も農家も漁業、林業などなど携わる人、みんな困りますよ。失業者が増えたら国の税収は下がるわ生活保護などの社会福祉にお金がかかるわ、ですし。
その減収の穴埋めに、消費税増税ですか?狂ってる。仮になったとしたら後の教科書に載るんじゃないの?
経団連はTPPで開国しろ!なんて言ってますが、経団連は自分の会社の利益だけで言っているんしょう。日本の一部企業が儲かっても日本で見た場合、食料自給率は下がるわ、農業は衰退するわ、雇用は生まないわ、デフレスパイラルだわ、日本にどんなメリットがあるんでしょう?
為替の防衛ラインすら暴露しちゃうバカ民主の円高の元で、日本の高い製品をバンバン買える豊かな国ってTPPのどの国ですか?
民主の中でも反対派が大勢いますし(小沢氏は反対派)、この問題は特大の火種だと思います。
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