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    【゚Д゚】14日、藤村官房長官「TPP交渉参加しているわけでもないし」

    • 2011.11.15 Tuesday
    • 00:04
    え?

    官房長官がとんでもない事を言いだしましたよ。

    ----------------------------------------

    ◆説明必ずしも十分でないとの思いある 官房長官
    (2011.11.14)
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1114&f=politics_1114_019.shtml


    藤村修官房長官は14日の記者会見で、TPPに関する国民への説明について「必ずしも十分でないという思いはある」と語った。

    藤村官房長官はその要因として「交渉参加しているわけでもないし、関係国からの情報を収集しているということにおいては情報自体が不足している」とした。

    その上で、藤村官房長官は「関係国と協議に入る段階で関係国から直接的に情報を得られるので、丁寧に説明していきたい」とした。

    また、菅内閣が「開国フォーラム」(平成の開国とわたしたちの暮らしをテーマ)として国民向けに開催してきた対話集会を「開国フォーラムという名になるかどうか分からないが、そうしたものを含め、様々な皆様に説明していきたいと思う」と、政府と国民の対話集会の再開についても検討していく考えを示した。

    ----------------------------------------

    >交渉参加しているわけでもないし、

    >交渉参加しているわけでもないし、

    >交渉参加しているわけでもないし、


    野田は何しにAPECに行ったんでしたっけ?



    ----------------------------------------

    ◆米「発表はそのままだ」…TPP発表食い違い
    (2011.11.14)
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm?from=top


    ホノルル=中島健太郎】12日の日米首脳会談の内容をめぐり、米ホワイトハウスは会談後、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関し、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表した。

    これに対し、日本政府は「発言を行った事実はない」と否定する文書を発表した。

    米側が文書で発表した会談概要によると、首相発言は、オバマ大統領が「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を求めたのに対して答えたものだとしている。日本政府は、米側が発表した首相発言は「日本側の基本方針や対外説明に米側が解釈を加えたものだ」として、実際の発言ではないとの主張を米政府に伝えたという。

    日本側の主張に関し、フローマン大統領副補佐官は12日の記者会見で「両首脳はTPPの包括的な議論をした。(米側の)発表はそのままだ」と述べ、訂正しない考えを明らかにした。

    ----------------------------------------

    >「両首脳はTPPの包括的な議論をした。(米側の)発表はそのままだ」と述べ、訂正しない

    そらそーでしょ‥。

    反対してる人は、皆、知ってたと思う。

    しかも、野田はTPP会議にも呼ばれず‥。

    WS000311

    ▲野田総理TPP会議に出席できず(*呼ばれなかった)

    WS000314

    ▲協議の場に招かれる事なく厳しい外交交渉の洗礼を受ける格好に

    『洗礼』も何も、日本が交渉参加に入れるのは米議会の可決後だって小野寺五典議員や11日の質疑でも佐藤ゆかり議員だって指摘してたじゃんねー。


    WS000295
    WS000297

    ▲TPP会議は日本を除いた9カ国で大枠が合意

    WS000312

    ▲TPP首脳会議 関税の段階的撤廃など大枠合意をオバマが発表

    WS000299

    ▲日本には一切言及せず

    WS000294


    野田がTPP会議に呼ばれなかった事について枝野は‥

    WS000300

    ▲「交渉当事国ではないから当然ではないか」

    ナニを言ってるんだ?

    散々「日本に有利なルール作りのため早急に交渉参加を!」と言ってたのはどこのどいつ?



    WS000307

    ▲確か、野田はAPECでTPP交渉参加を表明しましたよね?

    私の勘違いであってほしいですけど。


    早速、米国は日本の市場を食いものにする気満々です。

    WS000308

    ▲「日本は非科学的で不当な障壁を撤廃すべき」

    WS000309

    ▲米国下院・キャンプ委員長 日本の自動車市場の開放を求める声明発表

    WS000310

    ▲原則 全ての品目の関税撤廃


    所で、先ほどTVタックルに三橋貴明氏が出演されると知って見てたんですが、賛成派の松原仁(民主)とか酷過ぎでした。

    この時点でも、『日本にとって不利なISD条項は外せばいい!』ですって。

    米国議会の認証がないと交渉の場にすら野田は入れてもらえないのに、どーやってTPPに交渉参加してISD条項ハズすんだ?

    恐ろしい事に賛成派も11日(金)の佐藤ゆかり議員の質疑は見てた模様で、あの国会でのやり取りを見てもTPP賛成した方が良いって、どーゆー脳ミソしてるのかと不思議でしょうがないです。


    (ただ、TPP賛成派もISD条項については『危険』と認識したみたいですが)


    ついでに野田、APECで消費税増税を勝手に発表。

    WS000304

    WS000306

    ▲消費税増税を来年3月までに国会で提出する方針


    関税撤廃のTPP参加して増税するって‥デフレが光の速度で加速しますよ。

    何を考えているんだか‥。


    あーヤダヤダ。何でこんな政治センスもない無能が我が国の総理なんでしょう。


    でも、TPPについて野田は交渉参加表明してしまいましたが、本気で反対するのはこれからかもしれませんね。何せ、推進派もネガティブリスト(関税撤廃の対象だけリストし、リストに載ってないものは全てTPPで対象となる約束)や投資家から国が訴えられるISD条項は危険だと感じているみたいなので。



    また、明日の予算委員会では西田昌司先生が質問に立つそうです。

    た・の・し・み・で・す☆

    丸焼きにされてしまえ!




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    11月11日(金)TPP集中審議・福島みずほ質問+西田先生コラボtext起こし

    • 2011.11.14 Monday
    • 00:16
    コメント欄で「野田の国会答弁が酷かった」というご意見を頂きました。

    私も金曜日の国会中継を見てましたが、TPP集中審議の与党答弁は本当に酷いものでした。

    自民党の林先生、佐藤ゆかり先生の質疑はISD条項を突っ込んだりして良かったですが、社民党の福島みずほ党首の質問が直球ストレートで最も分かりやすく良かったです。

    (まさか、この私が、みずほの質疑に心から賛同する日がくるとは‥)

    でも、関税撤廃の不平等条約TPPに右も左もないわけで。

    福島みずほ氏の質問が分かりやすく良かったので書き起こしてみました。

    尚、参院・自民党の西田議員の舌鋒(野次ともいう)も拾ってます。




    --------------------------------------------

    委員長 「福島さん」

    西田センセ 「トドメを撃て!トドメだ!」

    みずほ 「社民党の福島みずほです。社民党はTPPの参加に反対です」

    西田センセ 「よし!」

    みずほ 「農業を壊し国民の命を壊すからです。私が国会での最後の質問者です。国会で一度も参加表明せず、何故、外国で参加表明できるんでしょうか?国会を愚弄するにも程がある。どうですか?」

    西田センセ 「しかも、サウンドバックだったじゃないか!」

    野 田 「決して国会を愚弄するつもりはありません」

    西田センセ 「してるじゃないか!」

    野 田 「衆参における集中審議、集中審議だけではなくてですね、例えば衆議院における審議も含めてご議論がございましたけれども、そういう物を含めて議論していきたいと思いますが、この後も議論する機会はあると思います」

    みずほ 「今日、飛行機でAPECに経つわけじゃないですか?ここ国会ですよ!何故、総理はこの国会の中でTPP参加の表明をしないんですか?総理はどこの国の総理大臣なんですか?」

    西田センセ 「その通りだよ!」

    みずほ 「誰のために政治をやっているんですか?」

    西田センセ 「そうだ!!!」

    みずほ 「国会で参加表明せず、国内ではドジョウは泥の中にいて、何故、外国では表明できるんですか?」

    西田センセ 「卑怯者だよ!」

    野 田 「意思決定のプロセスがあります。昨日、一応、会見して今日(表明)するというわけでしたが政府与党三役会議の中で更なる議論をしましょう、と。その上で関係閣僚、政府内での調整をして結論を出していこうと、いう事があるのでそのプロセスを経てから結論を出そうという事であります」

    みずほ 「時間稼ぎをする気じゃないですか」

    西田センセ 「そうだよ!」

    みずほ 「国会の中でギャーギャー言われたくないだけなんですよ。何で、民主主義のこの国会で‥国の代表が集まっている所で参加表明ができないんですか?」

    西田センセ 「そうだ!」

    みずほ 「記者会見も重要ですが、国会で言わないで外国で表明する事に国会議員が怒っているんです。国民が怒っているんです」

    西田センセ 「国会でやれよ!当たり前だよ」

    みずほ 「国会軽視ではないですか?もし参加表明するんだったら国会で言いなさいよ!」

    西田センセ 「そうだ!どうなんだよ?」

    野 田 「ギャーギャー言われるのが怖くてというより、今日(11月11日)表明しない事によってギャーギャー言われる事も多いんです。そういう事ではないんです。
    あくまで意思決定のプロセスの中で交渉事は最終的には政府が決める事であって、それについてはこれからも国会でご議論していく事であって、まだ決めてはおりませんけれども、仮に交渉参加するならば政府が批准するといういうのもありプロセスを辿っていかなければならないと思います」

    みずほ 「いや違うんですよ。TPPの参加表明が極めて重要だから問題にしているんです。これから議論するのは勿論です。しかし社民党が問題だと思うのはTPP参加表明を国会で一切言わない。私は最後の質問者ですよ?その国会で一切参加表明をしないで外国で参加表明するという事が国会軽視で国会を愚弄しているんという事なんですよ」

    西田センセ 「問責出すぞ!覚えとけよ!来月くるぞ!」

    みずほ 「手続きが、と、いうのは分かります。でも国会で表明が間に合わないのならAPECで表明すべきじゃないじゃないですか?」

    西田センセ 「そうだよ!当たり前じゃないか!!」

    委員長 「野田内閣総理大臣」

    西田センセ 「問責だよ!内閣吹っ飛ぶからな!」

    野 田 「国会の場で意思決定のプロセスが間に合って表明ができたと思えばできたと思いますし、まだ結論を出してないわけですからこれから大事な議論があります。ですから、最後の質問者であっても(交渉参加するかは)言えない。もし決まれば国の内外を問わず表明していくというわけです」

    みずほ 「違うんですよ。 APECで参加表明する事を私達は心配している。では、APECで参加表明するアメリカへの忠義と国会とどっちが重いんですか?」

    野 田 「今の二者択一は意味がない。アメリカの忠義で物事を考えてるわけではありません。APECに明日行きますがTPPについての判断はどこかの国をおもんばかってという訳ではありません。アジア太平洋地域の中で我が国がどういう位置を占めていこうとするのか?あるいは課題や懸念もあるかもしれません。だけど、プロセスの中でどういう判断をするのか?アジアの成長力をどう取り込んでいくのか?総合的な判断をするというわけです」

    みずほ 「アジアの経済成長を取り込むんであればアセアン+6でもあるという議論が今日あったわけです」

    西田センセ 「そうだよ!」

    みずほ 「私が言いたいのは、この国会で参加表明をせずに外国でいう!という事なんです。国会で言わないのは問題じゃないですか?」

    西田センセ 「不信任案出すからな!」

    みずほ 「記者会見では駄目ですよ。何故、国会でキチッと表明し国会議員と議論しないんですか?」

    西田センセ 「党内事情があって遅れただけじゃないか!」

    野 田 「いや、こうやって国会でご議論頂いてます。予算委員会でもご議論頂きました」

    西田センセ 「聞いてないじゃないか!あんたは何も!」

    野 田 「質疑はしてるわけです。政府の姿勢によって議論の仕方は変わるかもしれませんが、現段階では我々の持っている情報を踏まえて議論しているわけです」

    西田センセ 「何を言ってるんだ?あり得ないよ」

    みずほ 「酷いですよ。今夜9時にも表明するとも言われているじゃないですか。だったら国会で言って下さいよ!総理がAPECで参加表明するかどうかは極めて重要なんですから、国会で言って下さいよ!そんな重要な事を外国で言って、私達は国内で聞かなきゃいけないんですか?日本の国会を愚弄してるじゃないですか!」

    西田センセ 「そうだ!その通りだ!」(拍手)

    みずほ 「何故、国会で言わない?」

    西田センセ 「民主党、これで良いのか?!与党としてどーなんだ!」

    野 田 「まさに意思決定のプロセスはこれから辿るんです。その前のたまたま国会になってしまったんです。昨日の表明が今日にズレたという事なんですが、でも政府の姿勢が固まり次第、審議には応じていきたいと思います」

    みずほ 「国会で、という事は、国民に対してキチッと表明しない段階でAPECで言えないですよ。これ程までに国会を愚弄したら駄目ですよ。1980年代から日米構造協議で色々言われてきています。2006年日米投資イニシアチブもその一つです。その中で医療や教育での規制緩和、混合診療など色々入ってますが、政府は法案を出し潰しました。そんな経過があるから心配をしています。
    小泉構造改革で地方や国民の生活が壊れたからこそ政権交代が起きました。何故、総理は小泉構造改革をやろうとしているんですか?」

    西田センセ 「そうだ!分かってないんだ!」(←西田先生は小泉構造改革でデフレが加速したと以前から論じてます)

    野 田 「ちょっと性格が違うと思います。TPPに交渉参加するかどうかというのは幅広い経済連携をやっていこうと一環の中で判断をする対象になっている。これは体制の中で日本は貿易立国として歩んできました。自由貿易というのは日本としては国是だと思います。更なるフロンティアを作っていくのかどうかと判断をする。小泉改革のその路線とは違うと思います」

    西田センセ 「ナニ言ってんだよ?!」

    みずほ 「アメリカが日本に対して要求している事は一環している。TPPの枠組みを使って二国間の間でかろうじて日本が守ってきたものを訴訟(*ISD条項)などでこじ開けられていんのではないか?と心配しているんです」

    西田センセ 「そうだよ!」

    みずほ 「最後に具体的に聞きます。オーストラリアの砂糖が入ってきたら沖縄のサトウキビは壊滅的な打撃を受ける。オーストラリアの牛肉が入ってきたら日本の畜産は打撃を受ける、お米が入ってきたら瑞穂の国は壊れます。さっき『TPPに入るかどうかに関係なく農業を応援します』と総理は言いましたが違うんですよ。
    TPPに入ったら見事に壊滅的な打撃じゃないですか?」

    西田センセ 「貿易どうのじゃないんだよ!」

    みずほ 「沖縄は何を作れるんですか?離島で?そういう国民の声を聞かなかったら野田内閣の命取りになりますよ!」

    西田センセ 「なくなってしまえ!野田内閣なんか!」

    みずほ 「国民の声を聞け!ですよ!」

    西田センセ 「国民のために消え去れ!」

    野 田 「国民の声も様々な声があります。そういう声を受け止めながらシッカリと決断していきたいと思います」

    みずほ 「国会で説明をせずに記者会見でTPP参加表明しAPECで参加表明する事は断じて許されない。よもや、そんな事をするとはなされないとして質問を終わります」

    ---------------------------------------


    う〜ん。平和命&九条を守れの福島みずほは大嫌いですが、この質問は自民の林先生や佐藤ゆかり議員より良かったと思います。

    西田先生の合いの手も良かった!

    まさかのコラボでしたね。

    既に、この国会中継を視聴した方も多いと思いますが、野田の答弁は改めて酷い‥。

    国会で意味不明な答弁を繰り返したばかりか数時間後にAPECで『交渉参加表明』ですから。




    さて、経団連の代弁紙・日経新聞。

    --------------------------------------

    ◆TPP交渉への参加表明、7割超が評価クイックVote緊急調査
    (2011.11.13)
    http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A9C93819499E3E0E2E2838DE3E0E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;q=9694E3E2E3E3E0E2E3E3E7E0E5E3;p=9694E3E2E3E3E0E2E3E3E7E0E4E5;n=9694E3EAE2E1E0E2E3E2E4E3E1E5;o=9694E3EAE2E1E0E2E3E2E4E3E1EA


    日本経済新聞 電子版(Web刊)が11日夜から12日にかけて実施した読者アンケートで、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明したことを評価する意見が73.2%を占め、「評価しない」の26.8%を大きく上回りました。

    野田内閣の支持率は59.6%で、11月7〜8日の前回調査から20ポイント上昇しました。前回調査で「消費税10%の国際公約」に関心を持った読者が多く回答しているため、単純に比較はできません。ただ、コメントを見ると、参加表明を理由に支持した読者もいました。

    --------------------------------------

    >(TPP)交渉への参加を表明したことを評価する意見が73.2%を占め



    は・あ・?



    このTPPについては最初から新聞5大紙が『賛成』で異常でしたが、何だか『とうとう、ここまで来たか』という感じですね。

    国会中継を見ても、農家や畜産、医師会のTPP反対の意見やデモを見ても国民の7割が交渉参加を表明を評価してるとは思えないのですが。


    --------------------------------------

    ◆日米首脳会談の米側発表に外務省ビックリ! その真相とは…
    (2011.11.13)
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111113/plc11111317580026-n1.htm

    12日昼(日本時間13日朝)にホノルル市内で行われた日米首脳会談の米側の報道発表をめぐり、とんだハプニングが起きた。

    米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた

    これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省によると、首相は「昨年11月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。

    外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目(自由化に慎重な品目)について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。誤解を認めたという。

    --------------------------------------


    >とんだハプニングが起きた

    産経も何を寝ぼけた事を書いているんだか‥。

    >「センシティブ品目(自由化に慎重な品目)について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ


    バカじゃないの?!

    何を今さら‥ですよね。

    知らなかったのは賛成派のマスコミ・経団連・民主ぐらいで、反対派は皆、予想してましたわ。


    それにしても、11月11日(金)に、上記のような国会質疑があったにも関わらず交渉参加を表明する野田、そして、具体的なメリットを書かず抽象論でTPP賛成をぶち上げてきたメディア‥、皆様はどう思いますか?

    TPPには私はあくまで反対ですが、も・し・も、『参加』となってしまいましたら、率先して新聞・テレビといったメディアへの外資参入+規制緩和を訴えたいと思います。


    つか、とっととTPPで規制緩和されてしまえ!捏造新聞に洗脳テレビ局は!

    無能ミンスも罪ですが、世論誘導を率先するマスコミが日本にとって一番の害だと思います。



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    TPP参加、表明持ち越し=野田首相

    • 2011.11.10 Thursday
    • 22:06
    d2dcc99c


    -------------------------------------

    ◆TPP参加、表明持ち越し=野田首相
    (2011.11.10)
    野田佳彦首相は10日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明を11日に持ち越すことを決めた。

    -------------------------------------

    はいはい。

    へタレというか、姑息すぎです。

    私の憶測ですが、明日は金曜日です。
    民主党政権になってから何故か週末に重大な発表する事が多いような気がします。

    発表内容は勿論、多くの国民から批判される事ばっかり。

    これさ、議員事務所に批判の電話が殺到するの見越して発表を週末にしてるんじゃないの?と。

    土日はクレーム電話取らなくてもいいですし。

    ですから、明日の午後に『TPP交渉参加を表明』と野田が表明しそうな予感です。

    プラス、TPP反対派の意見を尊重して一日悩みましたよー、というポーズ作りもできますし。

    (勿論、私の予想などハズれて『交渉見送り』してくれれば良いのですが)



    さて、TPP。ようやく一部のTV番組が農業以外を取り上げ出しました。

    下記は驚く事にみのもんたの『朝ズバ!』。TPPによる規制緩和で医療制度が崩壊するのではないか?という医師の意見も放送していました。

    WS000300
    WS000301

    ▲04年日米投資イニシアティブ⇒混合診療の解禁と病院への株式会社参入

    これは後述しますが、アメリカはエグイですよ。



    WS000302

    ▲TPP反対の色平医師「TPPで高額で利益率の高い保険外診療が拡大する恐れがある」

    WS000303

    ▲公的医療保険の範囲が狭まることになると思います

    WS000304

    ▲お金を持っている人が医療を受け貧乏人は医療を受けられないという

    WS000305

    ▲危惧が起こり得ると私は考えます

    WS000307

    ▲社会保険を納めているのに医療を受けられない人が出るのではないかと

    上記の色平医師の危惧は実は今に始まったことではないそうです。


    WS000306



    【混合診療の何が問題なのか】

    『混合診療』というのは、保険の利く『保険診療』と、保険の利かない『自由診療=保険外診療』を同一の患者に行うこと。この『自由診療』とは美容整形などがそうで保険外だから国が医療費に干渉せず、病院が自由に医療費を決められるため儲かると言われています。

    医師にとってはお金儲けのチャンスですが、混合診療が解禁されますと、自由診療の範囲が広がりお金持ちは最先端の医療を享受できますが、そうでない人は無理です。
    つまり人の命に関わる医療の世界まで格差が広がるというわけです。


    因みに、自由診療が拡大しますと、所得に余裕のある人でも将来の医療費の支払いに不安を感じる人も出てくる事が予想されます。

    そこで、民間保険会社です。

    要するに、現在の医療制度を緩和させる事によって保険会社も大きなビジネス・チャンスがやってくると。

    TPP賛成派の中には「日本医師会は既得権益を守るために反対してる!」なんてスットコドッコイな論調の人もいるみたいですが、反対されている医師の方々は良心ある先生方だと私は思いますよ。

    仮に既得権益があるとしても、難易度の高い医師免許を取って精神的にも肉体的にも苛酷な仕事をしているんだから既得権益があっても良いんじゃないの?と個人的に思います。


    そもそも、規制緩和が医療にまで及んだら医療費&保険料拡大で、将来、自分や家族が困るのに‥、何が『TPP反対で医師の既得権益』なんだか。

    (*自由診療に関しては『改革にダマされるな!』関岡英之氏×和田秀樹氏共著より参照させて頂きました)



    ▼また、下記の本もお勧めです。漫画の部分より堤氏のコラムが面白いです。ある意味アメリカは『(支配者層にとって)自由の国』と改めて認識しました。


    ■堤 未果、松枝尚嗣 
    『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、PHP研究所  
    http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569708978/2log0d-22/ref=nosim/

         
    アメリカ              日本  
    盲腸  243万円(1日入院)    8万円(7日間入院)  
    出産  115万円(2日間入院)  39万円(7日間入院)  
    肺炎  113万円(4日間入院)  30万円(4日間入院)



    >アメリカ1世帯あたりの医療保険の保険料は年額1万2680ドル(134万2793円)アメリカでは医療保険料は毎月10万円を超える。
    http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1155



    凄いですよね‥。

    一ヶ月で医療保険10万払えます?

    そして、アメリカはどんな国かと言えば『事故ると救急車より先に弁護士が駆けつける』と笑えないジョークがあるくらいの訴訟大国です。

    最近になり、TVにも出演されている中野剛志先生が解説されてます。

    キーワードは『ISD条項』です。

    WS000294

    ▲ISD条項=投資家と国家間の紛争手続き

    WS000295

    WS000296

    ▲普通の内政干渉は他国が自国を干渉する

    WS000297

    ▲この場合(ISD条項)は他国企業や投資家が(自国=日本を)干渉していく

    WS000298
    WS000299

    ▲ISD条項を使って米企業が訴訟を起こすのが得意 (by 中野先生)


    このISD条項怖いですよ。

    米国企業が不利益を負ったとなれば、日本にとって不利益でしょうが理不尽でしょうが、何でも国際機関に訴えることができるんですから。そして、このISD条項についてはご想像の通り米国に有利な変な機関です。



    尚、TPPは国際的な契約なので中野先生は

    『交渉参加=婚約』

    『条約終結=結婚』

    ‥と例えられてます。ですから、交渉参加してから『やっぱりやめます』では米国との関係はこじれるでしょうし、国際的な信用が落ちるでしょうと語られています。


    普通に考えれば、そうですよね。超納得でございます。


    でも、オカシナ婚約者だったら、将来を誓い合おうが、婚約しようが家族は死にもの狂いで反対します。隣近所や世間から非難され中傷されようが、どーでもいいじゃないかと思います。


    ま、婚約破棄とは来年5月の国会採択です。(『交渉の参加』は野田の意向でできるんですが、『国際的な契約であるTPP参加』は国会の可決が必要なんです)


    小泉元首相が『郵政民営化』で総選挙しましたが、このTPPは日本にとって郵政選挙どころの影響ではないんで、普通に考えれば『TPP賛成か?反対か?』と解散総選挙をマスコミが騒いでもいいと思うのですが‥。

    あまり報じないですね、マスコミさん。自分達には火の粉は及ばないとでも思っているんでしょうかね???


    仮に、TPP参加となれば日本は苦しむけれど、賛成を煽ったマスコミも財界も民主も終わると思います。

    ついでに長い目で見れば米国も。


    短期的には、詐取される日本人が日本中にいるわけですから彼等は『儲かる』と思いますが、20年30年50年と長期的に見てどうなのかなぁ、と。最近、そんな事を考えています。

    今回のエントリーで取りあげました『医療』分野ひとつにしましても『保険』と『訴訟』がセットでついてくるのは目に見えていますし。『グローバルスタンダード』という名の米国の一部の金持ちがより金持ちになるシステムの元、格差と不幸を拡散させるだけだと思うのですが。



    勿論、私は、超微力ですが最後まで反対します。




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    TPPはデメリットだらけ!そもそも今後『自由貿易』は成り立たない!(西田昌司氏編)

    • 2011.10.26 Wednesday
    • 20:10
    野田がTPP交渉参加に前向きだそうで、メマイがします。

    民主与党内でも反対が多数いるというのに、何であそこまで暴走してるんでしょうね?

    民主はデフレの日本に、被災地の東北に、トドメを刺したいんでしょうか?



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    ・TPP交渉への参加の重要性を強調

    ・情報提供を行い理解得る努力が必要と認識




    野田は何を今さら言ってるんでしょうね?

    もう菅が言い出しから1年も経つんだから

    『重要性』じゃくて『具体的な利益』を言えっつーーーの!


    なんなら一昼夜でも『TPPの重要性』聞いてやるから、21部門の『重要性』箇条書きにして言ってみろ!

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    ▲TPPの中身‥食品検疫、安全基準、金融、投資、環境、労働基準これはヤバイです

    で、『紛争解決』米国が俺様ルールで規定作って、アメリカ側に不利なことがあれば弁護士がすっ飛んで来るんですね。分かります。



    さて、西田昌司先生(自民党参議院議員)がTPPについて『自由貿易の果て』という観点から説明して下っていたので書き起こしです。
    (尚、textは一字一句ではなく編集しており、画像は管理人が勝手に選択しUPしています)



    ----------------------------------------------------




    こんにちは。参議院議員の西田昌司です。

    今日は10月21日、昨日の20日から国会が開かれたわけであります。今日はこの後、天皇陛下をお迎えしての開会式が行われるわけですが、実質の審議は来週から行われるわけです。


    【今国会は第三次補正とTPPの二大問題がある】

    この国会は2つの大きな問題があります。
    一つは『第三次補正』です。三次補正する事はいいんです。いいんですが、その財源が復興債という名の国債を発行しておきながら、その償還期間を延長するような話をしていますが、10年と言ったり15年と言ったりしています、そんな事をする必要はないんですよ。

    普通の国債と同じように60年償還すべきだし、民主党が言うように1000年に1度の災害なら1000年償還でも良いんです。つまり、早い時期に償還する事によって償還財源を求めるべきだ‥増税すべきだ、というのはあり得ないとハッキリ言うべきです。

    それと同時に政局も含めて問題になってきたのだ『TPP』です。このTPP問題は超人大陸でも中野剛志先生が何度も何度も問題点をお話しになっていますが、私も今日はこのTPPについてお話ししたいと思います。

    TPPは結論を先に言うと私も大反対です。その理由はTPPに入るメリットが何もないからなんです。そして、メリットがないだけじゃなくてデメリットが余りにも多い。そんな状況の中、入る事自体がおかしいです。



    【急激な円高の中、TPPで関税を撤廃しても物は売れるようにならない】

    メリットがあるという方は『自由競争を止める事はできないじゃないか?他国TPPはやってなくてもEPA、FTAで戸別で交渉をやって自由貿易を進めていっている』と。『そんな中で日本は一番遅いんだ』と。だから、『早く自由貿易体制に入らないと市場が全部他の国に取られちゃうよ』とそういう話なんですね。

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    ▲TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは参加国内での関税の撤廃


    所が、日本が入ったとしてどういう利点があるかというと、関税を撤廃すれば関税の分だけ利益が増えるじゃないか、という事なんですが、TPP参加国で一番大きいのはアメリカでありまして日本が入って10カ国ですけども、日本とアメリカでGDPの9割持っていますから、日米の自由貿易になるんですけど、じゃあ、日本がアメリカに物が売れるようになるのか?と。

    関税を撤廃するは物が売れるようになるとか?と言ったらならないんですよ。

    何故ならないのか?‥と言えば、実際、関税が阻害要因になっているのではなくて、非常に厳しい円高、急激な円高が企業の競争力を削いでいるわけですから、TPPに入っても意味がない。



    【韓国が伸びたのはFTAを結ぶ前のウォン安に起因】

    そして、FTAがアメリカと韓国の間で結ばれた、だから、「また韓国に抜かれてしまう」と何を馬鹿な事を言っているのかな、と思うのは、要するに韓国が伸びたのはFTAを結ぶ前からウォン安だったんですね。

    そのウォン安は何故なったか、と言うと怪我の功名と申しましょうか、10年前のウォン・ショックで外資が引き上げられ、外貨準備がないもんですからデフォルトになってしまうぞ、という事でIMFからお金を調達して何とか凌いだ。

    韓国は通貨信用をなくしてウォン安になっちゃった、貧しい国になったんですよ。

    その結果、貿易は伸ばす事ができた、できたんですけども韓国には外資がどんどん入ってきて、ウォンが安いんですから買占められる。外資によって韓国の主要企業が抑えられて儲けたお金は配当して海外に行っちゃうわけですね。国内にお金は使われなくなる。儲かっているようだけれども実際、韓国は豊かになっているか?と言えば、一部の財閥系の企業は儲かっているのかもしれませんが、それを海外にまた還流してしまいますし、多くの国民は困った事になっちゃう。

    外資によって成長を遂げてきた韓国が、またヨーロッパ‥ユーロのギリシャ問題と同じように、リーマンショックのような危機になると外資がまた引き上げてしまう。
    すますウォン安になるわけですよ。

    これで潰れてしまうからという事で日本政府が韓国を助けてあげましょう、と言ってるわけです。

    そうすると、『韓国に遅れまい』とか言ってる人は何を見てるのか?と言いたいわけです。

    TPPとは全く別の問題が韓国に起きていて韓国にとって危機的状況になっているんです。


    【FTA.EPA.TPP補足】
    FTA(自由貿易協定)‥二カ国間などで関税をなくして貿易を活発に!
    EPA(経済連携協定)‥物流だけでなく『人』『お金』の動きも活発に!
    TPP(環太平洋経済連携協定)‥EPAを太平洋に面するたくさんの国で結びましょう!




    【経産省か説明した経済効果は累積10年で2〜3兆円】

    では実際、TPPに入った時にどれくらい経済効果があるのか?と。菅内閣が突然言った時から自民党は勉強会を開いていたんです。
    一番、推進してきた経産省が『この事によって経済効果はあるんです』と言うから『いくらあるんだ?』と聞いたら『GDPで大体2〜3兆円くらい大きくなるんです』と言うんです。

    『2〜3兆円、何年で?』と言うと、『向こう10年ぐらいで』と言うから、『お前はいい加減にしろ!』と。

    GDPを約500兆円ぐらいとすると(TPPに参加して10年で)2〜3兆円伸びるとは、1%もないわけですよね。
    それが10年の累積だと言ったら『馬鹿野郎!』と言うしかないわけで笑い話ですよ。
    つまり、メリットがないと言ってるのと同じなんですよ。

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    ▲経産省の示したTPP経済効果・10年で2〜3兆円の説明に思わず笑ってしまう西田先生



    『メリットがある』と言ってる人が『メリットがない』と証明している話で、経済効果があると言うよりも自由貿易というのが世界の流れになっていてこれに乗り遅れてしまうとマズイと。

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    ▲未だに『開かれた体制にすると日本にプラスになる』という野田


    経産省なんかはずっとそういう事を言ってる省庁ですから「日本だけ乗り遅れると困る」というのが頭にあるわけです。問題はそこなんです。



    【通貨統合し関税をなくしたEU圏は格差が広がった】

    私がTPPを反対する一番の理由はメリットがないというだけじゃなくて、今、世界で起きている事を見なければいけない、と。ヨーロッパは通貨統合して関税も何もないですね、財政はそれぞれの国でやっていますが、通貨は統合しているわけですね。

    その結果、何が起こったか?
    経済の強い国も弱い国も一つの通貨でやってきて関税もなくして自由貿易をやっていくと全体は良くなるのか?というと良くならないんです。

    貧しい国はますます貧しくなる、経済に強い国はますます強くなる、ギリシャとドイツの間でそういう格差が出てきているわけです。
    ギリシャは自分達が持っていた前の通貨よりもユーロは高いわけです。
    ですから物を売ろうと思っても外資を稼げない。そして外国から借金したら返済するのに大変になってくる。
    そしてドイツの場合は、マルクよりもユーロが安いわけですよ。だからドンドン売れちゃう。するとお金が溜まってくる。そういう不公平がドンドン出てくるわけですね。

    通貨統合をやって自由貿易を最大限広げる形をやったんだけれどユーロ内での格差が非常に深刻になってきた、これがユーロの問題です。



    【東西諸国で自由貿易をすると先進国は国内の空洞化が進む】

    これはユーロの問題だけじゃないんです。
    振り返って見ますと、22年前の1989年、東西冷戦が終焉したわけです。その事によって西側諸国と東側諸国との砲撃が始まったわけです。その前は西側圏しか貿易しなかったわけです。
    西側圏とは西ヨーロッパ、アメリカ、日本、こういう先進国の中で貿易をしてきた、そうしますと日本は当時、一番遅れてましたが、皆、先進国でしたらお互い富のある者同士で貿易しますから競争力も均衡しあいながらそれなりのものになった。

    それが東側諸国と一緒に貿易していくとどうなるか?

    東側というのは共産国、いわば後進国ですから工業化が非常に遅れているわけです。ですから人件費も安いけれど物価も安いわけです。そういう所と一緒にやっていくと安い人件費が先進国に入ってくる。安い人件費で物が作れるし物を売る先もあって一見、上手くいっているように見えますが、これをどんどんやっていくと国内の雇用が海外に奪われてしまう。
    こういう現象が起きて国内の空洞化し国内の失業率が増えてくるわけです。

    会社を経営したりしている一部の人は儲かるかもしれないけれども、大半の中間層は失業者が増えてくる、新卒者が就職できないと大きな問題を抱えだしてきたんです。
    これがロンドンやウォール街のデモになっているわけです。

    そして、移民に職を奪われたという事で様々な事件が海外で起きてます。この背景は、東西冷戦が終わった後に世界が一つの市場になる、自由貿易がどんどん広がってくる、その結果、世界の中で大きな地域格差が出てきている、という事なんです。



    【自由貿易の結果、後進国内でも格差が広がる】

    これは先進国だけじゃありません。後進国も同じような事になってくるわけです。当然、海外から投資がされてきますから、今までお金がなかったものが投資によって一挙に工業化が始まるわけです。

    そこで工業化に乗り遅れまいと、皆、様々な方法で外貨獲得に走るわけです。それを上手く使った所は短期間で工業化できる、金持ちになれる。中国がいい例です。
    でも、中国で日本並み、日本以上の生活をされている方は1億人ぐらいでしょう。13億のうちですから、10%ぐらいの方が一挙に良くなった。でも、10倍以上の方が10年前、20年前と同じ生活をされているわけです。格差が出てきていますね。

    これは本来、「この格差を何とかしろ!」という話になるんですが、ならないのは共産党という一党独裁で強権的に抑えているからです。

    ロシアもそうなんです。ロシアも、プーチン、メドメージェフ、またプーチンと大統領が戻る事が決まっていますが、強権的なシステムによって民衆を抑えていますが、格差が芽吹いてきているというわけです。



    【自由貿易の議論はどうやって国益を守るかを議論すべき】

    つまり、自由貿易というのは一見すると世界中に富や人、物、お金、技術、価値が自由に動く事ができてお互いwin-winになるように思うんだけれど、お金が一気に駆け巡るとかつてのリーマンショックのような事になる。

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    経済が一気に大きくなるようだけれど、その分、歪みや格差が出てくるという事なんです。
    と、いう事は自由貿易というのは認めるとすると『どう管理するか』というのが自明の理なんです。
    所が、TPPとか自由貿易協定をやっていこうというのは全部それをなくそう、と言っているんですから。

    馬鹿丸出しなんですよ。

    そうじゃなしに、やるんだったらどうやってスピードを押さえ自分達の譲れないものを守っていくか、つまり、自由貿易からどうやって自分達の国益を守るか、ここが焦点になって議論する所なんです。


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    ▲馬鹿丸出しの人

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    ▲メマイがするほどクルクルパー


    所が日本の中でTPPに賛成だと言ってるお馬鹿さん達は「自由貿易をやれば豊かになる」と思っているんですよ。完全に物が見えていないと言うしかない。



    【民主が何故TPPを言い出したかは外交上で米国に貸しを作ったから】

    野田さんとか民主党の方々は、特に野田さんはそういう問題点を分かっていません。菅さんにしても。でも、分からずに何で言ってくるようになったのか?と言うと、鳩山、菅政権の外交上の失政でアメリカに貸しを作ってしまった。そうなってくるとアメリカの要求を丸呑みしなければならない。

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    ▲TPPを唐突に言い出したのは一年前の菅

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    ▲キャッチコピーは「平成の開国」(今、日本は鎖国してましたっけ?)


    しかも彼等はこういう本質的な事を勉強した事はありませんから「世界が自由貿易協定をやっているんだから日本も乗り遅れちゃ駄目じゃないか」という話に簡単に乗せられてしまうんです。


    今、世界で起きているのは自由競争、自由貿易をやりだした結果、歪み出して大変な暴動になっているんだよ、と。まずはそこを押さえなきゃいけないわけです。



    【そもそも、これから自由貿易は成り立たない】

    それと、もっと本質的な問題を言います。

    そもそも、これから自由貿易は成り立ちません。何故か?

    元々自由貿易はどういう形であったかと言うと、一部の先進国間なんです。西側諸国だけがそういう形でやっていたんです。世界の人口から言うとほんの一握りの人口が世界の多くのGDPを占有していたんです。
    そこで成り立っていたわけですが、今度、後進国、東側諸国が入った自由貿易がどうなるか、と言うと、圧倒的に人口の多い後進国が工業化を始めるという事と同じ。
    どういう事になるか?
    食糧、エネルギーの不足が必ずくるという事なんです。だから自由貿易が成り立たないんです。



    【今後の課題はいかに自国の食糧・エネルギー・資源を確保するか】

    だから、これからは自由貿易じゃなくて、いかに自分達の必要な食料やエネルギー、資源を確保するか、という事です。その為に貿易や自由貿易もしなければいけないけれども、そのスピードを管理して日本から出ていくデメリットを管理して自分達の国が永く続くようにする発想をしていくべきなんです。

    所が何ですか?
    TPPに参加しなければいけない、と言ってる方々は。メリットを言うこともできず「自由貿易がこれからの世界の流れなんだ」と、この20年間に出てきた様々な問題も見ずにただ旗を振っているだけですよ。

    まさにハメルーンの笛吹きというのがありましたけれど、何だか分からないけど笛吹きに付いて行って谷底落ちて死んじゃった、というやつです。

    これは断じて許せない。

    そういう意味で私は反対なんです。



    【問題だらけのTPPを体を張って止めないと野党の意味がない】

    メリットがない、デメリットばかりであるし、先行きこの自由貿易というシステムは大きな変換点を迎えることが目に見えているからなんです。
    そういう事で私は反対だったんですけれども、昨日、自民党のTPP参加の即時撤回を求める会の総会があったわけです。そういう会でありますから、当然、反対なんですけれど、なかなか反対意見のとりまとめを自民党がしていない。

    そこで、私は久々に吼えましたよ。『いい加減にしろ!』と。今、民主党の中でも山田元農林水産大臣を中心にして反対だと仰っている。それは良いんです。
    自民党は野党なんですから、与党の政府の中でも反対の意見があるんです。そして、今、言ったように問題点だらけなんです。まず野党の自民党が与党より先に『このTPPは駄目だ』と取り決めをしてやらないと政治にならないじゃないか、とこういう事です。

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    ▲西田先生が珍しく政局についても利用しよう、と熱弁


    極論するば嘘でも反対しなくてどうするか?仮にTPPは良いとして政局として使うんだ、という事もあるぐらいでいかないと。
    でも、このTPPは問題だらけなんですよ。ですから、ここで体を張って止めないと野党の意味がないじゃないか!


    それを執行部が決められないと言うなら、そんな執行部なんか取り替えてしまえ、と。

    我々は執行部のためにやってるんじゃない!自民党のためにもやってるんじゃない!

    国家国民なんだ。国が潰れるような事をみすみす指を咥えて見ているなんてできないんだ!と。そういう事を随分言いました。出席した仲間は皆そういう意見なんですよ。

    最近、自民党というのはお利口さんになってきているんです。例えば私は「野次将軍」と言われたり。厳しい追及しますね、それも「何だ!」と言われたりインターネットで書かれたりするんですが、それは良いんです。そんな事を恐れていたらこの国が潰されてしまうんですから。
    野党というのは与党の間違いを体を張って徹底的に止めないとやった意味がないんです。
    それを例えば復興にしましても、与党に反対すると「あまり反対ばかり言っていると評判が悪くなるから、どっちみちやるのは政府与党の方だからね」なんてそんな事を言っているようなら政治家を辞めろという話です。
    本当にけしからん話ですよ。

    我々自民党に求められているのは何か?
    体を張って、こういう国賊的な事をする人間から日本を守る!何がなんでも守る!
    それができないんなら、執行部も変える!昨日はそういう事をハッキリ申し上げてきましたし、これからも言っていくつもりであります。

    自民党執行部の方々には覚悟を示して頂きたい。
    その事を皆さん方と一緒に要望していきたいと思います。


    ------------------------------------------------



    西田先生ありがとうございました。

    TPPというか『自由貿易』と『関税撤廃の末に起こったユーロ問題』は分かりやすかったですね。

    それにしても、経産省の説明、TPP参加で経済効果が10年でGDP・2〜3兆円はビックリしましたわ。西田先生も自分で話ながら笑っちゃっていましたが。

    そして、最後の

    >体を張って、こういう国賊的な事をする人間から日本を守る!何がなんでも守る!

    頼もしい!侍ですね!!!


    尚、動画の最後に西田議員からお知らせがありました。

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    【西田昌司 第二回東京政経セミナー】

    日時:平成23年11月7日(月)午後6時〜
    場所:憲政記念館(永田町)
    会費:10,000円
    講師:参議院議員 西田昌司
       京都大学大学院工学研究所 藤井聡
    お申込:西田昌司東京事務所 03-6550-1110


    私は、西田議員事務所の回し者ではありませんが、要するに政治資金パーティーだそうで紐付きでない西田先生だからこそ日本人個人の方々からのご参加をお待ちしているそうです。

    私も応援しているんで行きたいんですが、只今、悩み中。10,000円は高いですよね。(^_^;)
    行ってみたいけど、どーしよーかな?と。


    一応、東京で西田先生のお話を聞け、選挙資金に微力ながら応援できるセミナーがあるというお知らせでした。


    何はともあれ、西田先生のお話、面白かったです。
    西田先生、ありがとうございました。



    ☆関連のエントリーとしましては渡邉哲也先生、中野剛志先生、西田昌司先生先生、東谷暁先生の論を是非でございます!


    ◆TPPは日本に不利なルール (渡邉哲也氏編)
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110118

    ◆TPPの開国論は異常 (中野剛志氏編)
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110119

    ◆TPPは占領体制の延長(西田昌司氏編)
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110208

    ◆東谷暁氏「規制仕分け(=規制緩和)という茶番劇」
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110302





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    東谷暁氏「規制仕分け(=規制緩和)という茶番劇」

    • 2011.03.02 Wednesday
    • 22:43

    またきましたよ。ミンスお得意の困った時の悪役探し&吊し上げショー【仕分け劇場】でございます☆
    ミンスを擁護したいマスコミなら来週の報道バラエティは参院ではなく、こちらの『規制仕分けパフォーマンス』に集中する予感。


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    ▲はやぶさへの手の平返しは記憶に新しい所

    (*民主内閣は宇宙開発事業を仕分けたのですが、昨年、はやぶさ帰還で日本人が感動し絶賛したので蓮4さんも何故か『はやぶさ絶賛!』仕分けた本人が日本の宇宙事業を評価するというオカシナ事態になりました)

    でも、ネットを見ない方にとっては、自ら仕分けた宇宙事業を評価するという蓮4さんの矛盾を知らされず『官と無駄をバッサバサ切捨てる蓮4さん』とマスコミ主導のイメージを刷り込まれたままかもしれません。


    なので、ジャーナリスト東谷氏の鋭いご意見を紹介します。
    (この東谷先生は中野剛志先生、三橋貴明先生と並ぶ自称TPP芸人のお一人です)

    --------------------------------------------------

    ◆ジャーナリスト・東谷暁 規制仕分けという茶番劇
    (2011.3.2)
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030202550003-n1.htm

    また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の6日と7日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。

    TPPについては国民が内容をよく知らないまま賛成の雰囲気だけが醸成されているが、国会で質問されても菅首相は「TPPはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末だ。政権としての具体的な内容を示さず、しかもその方針すら話せないというのである。

    TPPは4カ国が締結した地域経済協定だったが、2008年に米国が参加を表明してから急速にその性質を変え、まだ条文化されていない部分も多い。しかし、その概要は米国との情報交換の後、そそくさと作られた日本政府の24作業部会の構成から推測することができる。

    そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の4カ国TPPにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。

    行政刷新会議は、こうしたTPPが要求する事項を実は検討してきた。たとえば、農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。

    --------------------------------------------------

    ・農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和
    ・混合診療の解禁
    ・外国人医師の受け入れ
    ・訪日ビザ発行の簡易化

    要するに、TPP参加の前段階として出てきたのが【規制仕分け=規制緩和】ですね。

    私は単なるパンピー主婦ですが、今回のTPP関連は『TPP推進派』の経団連&民主ブレーンが『結論ありき=TPP参加』で、チンドン屋政党・民主に言わせているようにしか思えないです。

    なんせ‥

    >菅首相は「TPPはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末

    菅さん、TPPのデメリットを隠しているというより何も分かってない気がします。


    さて、規制緩和で思いだすのがタクシー業界。規制緩和のお陰で新規参入が増え、過当競争によりタクシー業界は混乱しました。そのうち、供給過多にコスト削減で、タクシー業界で働く人は低賃金で長時間労働‥。国民は幸せになったのでしょうか?

    小泉内閣の構造改革を散々叩いていたミンスはどの面下げて『規制仕分け』するのか?

    しかも、訪日ビザ発行の簡易化???

    狂ってますな。で、入国した外国人は居座って働き口なくて生活保護ですか。


    あ、でも、一つだけ規制緩和してほしい分野があります。


    地上波の電波です。

    今どき、こんな新規参入のできない業界ありえないですよ。(←TV局は民間企業です)

    メディアは『平成の開国』とか『グローバルスタンダード』と言うなら、まずは米国メディアを見習って率先して電波割り当て解放を叫ぶべきです。米国のテレビ局数は約1700局あるそうですよ。(CSが一般的だからとも言いますが)


    電波利権については【報道監視まとめWIKI】を是非!
    http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/33.html


    それにしてもミンス主導の【規制仕分け】イヤな予感がします。



    TPPに関しましては渡邉哲也先生、中野剛志先生、西田昌司先生の論を是非でございます!

    ◆TPPは日本に不利なルール (渡邉哲也氏編)
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110118

    ◆TPP
    の開国論は異常 (中野剛志氏編)
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110119

    ◆TPP
    は占領体制の延長(西田昌司氏編)
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110208


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    TPPは占領体制の延長(西田昌司氏編)

    • 2011.02.08 Tuesday
    • 20:09

    TPPについて参議院議員の西田議員がビデオレターで解説されていらしたのでTEXTです。(*画像に関しては私の勝手な補足でございます)

    西田議員は、百害あって一利なしとTPPをバッサリ切り捨ててますが、TPPの具体的な問題以前に、何故『第三の開国』という言葉だけで、TPPを疑問視する前に賛成論が出てくるのか?とお話しされてます。

    WS000312


    【TPPはまともに考えれば賛成できる道理は一つもない】

    皆さん、こんにちは。西田昌司です。
    今日は2月4日で衆議院では予算委員会が始まりました。
    今回の国会の焦点のひとつにTPPの問題があります。TPPは太平洋を通じて自由貿易協定をやり日本が国を開けばアジアの国の成長を取り入れて良くなる、というふれ込みで菅さんが掲げられているんですけれども、これがデタラメであるという事は、この番組を見られている方々はよくお分かりになっているし、今回は私の友人でもあります中野剛志さんが詳しくお話しになっているので是非そちらも見て頂きたいと思います。

    私も勿論反対なんですが、気になる事がいくつかあるんです。
    まず、マスコミの報道なんですが、基本的に皆賛成なんですね。産経新聞から朝日新聞まで右から左までみな賛成になっている。
    産経新聞を保守系という事にするなら本来、反対すべきと思うんですが賛成の論評でありますし、自民党の中でも実は結論が出ていない。中には賛成の方もおられると聞いています。
    この問題は、まともに考えれば賛成できる道理は一つもないんですよ。その道理がないというのは中野さんの番組を見て頂きたい。

    WS000285

    ▲TPP=関税の撤廃・人の移動・投資の自由化など

    WS000269
    WS000286

    ▲マスコミも経団連もTPPを何故か手放しで賛成


    【戦後、自由になり繁栄したじゃない?という考えが漠然とある】

    では何故、彼等が賛成するのか?その事をちょっと考えてみたいと思うんです。
    その一つは典型的に菅さんと似ているんですが『第三の開国』という言葉がありますように、日本は開国して良くなってきたんだ、という思い込みなんです。
    特に菅さんの言う『第三の開国』の中で一番問題なのが『第二の開国』ですね。『第二の開国』と言っているけれども、これは敗戦で占領されて国がグチャグチャになったわけです。国の仕組みを全部潰されて、そこを直すべき所を直していかなきゃいけない。

    特に憲法はその典型です。

    そういう事を思わなきゃならないのに、そういう事を思わないで占領されて負けたにしろ国の形が変わったにしろ、何か良かったじゃない、と。自由で繁栄して良かったじゃない、と。
    何だかよく分からないんだけれども経験値的に自分達の国が潰れようとも自由になって‥自由化なんですから。規則を取っ払って自由になるとお金が儲かって良いのかな、と。漠然とそういうのがあるような気がするんです。

    これが一番の問題でしてね、今の日本の置かれている状態というのが戦後の敗戦の間に全てが形作られたと、そこからきている問題なんです。


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    ▲国づくりの理念‥それは「平成の開国」「最小不幸社会の実現」

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    ▲「開国」という言葉を10回以上繰り返した菅総理 @ダボス会議

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    ▲玄葉大臣 「自民党じゃまとめられなかったよなぁ」

    (↑小沢氏への不満を言っていただけなのにポストに就いた不思議な人。愛称:電波光一郎さん)


    ▼でも、今回、一番失礼な事を言っているのはこの人

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    ▲日本のGDPにおける第一次産業の割合はどのくらいだと思います?

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    ▲1.5%を守るために98.5%の大部分が犠牲になっているのではないか

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    ▲失礼な話ですよ。第一次産業は犠牲になってもいいと?

    (でも、経済評論家の三橋貴明氏が利益が出るという産業界のGDPの割合を調べたら皮肉にも約1.5%だったそうです)



    【冷戦が終わったにも関わらず日本には問題意識がない】

    今の景気の問題、日本の経済というのがアメリカの支配下にずっと入ってきているわけで、それは経済だけじゃなく安全保障も含めて全部その中に入っているわけです。
    かつては冷戦時代でソビエトとアメリカとの大きな対立がありました。
    それでアメリカ側、西側にいないと安全保障も経済も含めてどうしようもなかった時代があったわけです。でも、その時代はもう終わっているわけです。

    それぞれの国がソビエトから独立してきたように、アジアの国も植民地から解放されて自立してきたように自分達のアイデンティティを求めて動き出している時代なんです。
    それが、日本だけはその問題意識が全くないです。ないままに今日まできている。

    特に冷戦時代はアメリカが作った枠の中で生きていれば良かった、日本にとっては楽な時代だった。
    所が冷戦が終わってからは、その枠が取っ払われてしまいグローバル化になった。市場が大きくなったと同時に競争が激しくなった。

    その中で自分達の国の安全保障も含めた国の形を守っていくか、というのが大問題なハズなのにですね。そういう事をほとんど考えずに、これから益々アメリカ型の社会が大きくなるのか、と。そうなれば我先にアメリカ型の社会を取り入れてやっていけば良いじゃないか、そういう思い込み、刷り込みがあったと思うんです。

    それが今日まできているんです。所が、その結果、日本は悪くなっているんですよ。


    【国内を自由化した結果、格差が広がり社会不安が進んだ】

    これは何度も言っていますが構造改革というのが冷戦が終わって、バブルが崩壊して、じゃあ日本はどうやって立て直していくのか、という時に『アメリカを見ろ』と、世界の一大宗主国の彼等のやってる仕組みを日本でも合わせていこうと。それが構造改革で規制緩和して市場原理に合わせて、出来るだけ官から民に、一番効率の良い所を民が判断して、その中でお金を使ってもらえば良いじゃないですか、と、こういう事をやってきたんです。

    それでどうなかったか?

    国内で自由化をどんどん進めた結果、格差も出た

    勝ち組と負け組、そしてそれそれの地方で東京一極集中で、それぞれの地域で住めなくなってきているんですね。その問題が社会を不安定にし、結局デフレ社会を作り出してきたわけです。
    民主党が選挙で勝った時に『構造改革は間違っているんだ』と『国民の生活が第一なんだ』と、これは臭いセリフではあったんですけれども半分正しいんですよ。

    ですから、私は彼等が本当に政権を取れば何をするのかな?と。構造改革をキッチリと総括して否定してやってくれれば、本当は自民党がやらなきゃいけなかったんですが、私も府議会議員の時代からそう言ってきたんですけれども力及ばずできなかった。
    ここは下野したけれども、彼等が与党になってやってくれればいいと思っていたんですが、やり出したら全く逆さまなんです。

    つまり、小泉改革はダメだと言いながら、小泉改革・構造改革を進めているんですよ。で『コンクリートから人へ』というのが典型的で、要するに公共事業は悪いから無駄だから減らしていくと。無駄をなくして、その中で財政再建をしていくと。


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    ▲"コンクリートから人へ"という基本方針で公共事業費は18.3%削減

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    ▲コンクリートから人への旗振り役・前原大臣「新規投資は減らさざるをえない」


    しかし、無駄はなくて、その上いらない子供手当とか高速道路無料化とか、本当は無駄があったらやりましょう、という話だった。

    だから無駄がなかったのだからやらなくて良いんですがやります、と。いらない約束をしたもんだから赤字国債をますます出してしまって経済が悪くなってきた。


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    ▲無駄は死ぬほどありますと豪語していた人達

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    ▲凄いですよね‥(呆)



    【賛成派は米国の作った世界の中でしか物事を考えられなくなっている】

    今、日本の問題点は冷戦が終わって20年は典型ですけれど、戦後のアメリカに支配された枠の中でしか物事が考えられなくなってしまった。だから、この問題を解決しようと思えば、戦後の政治の問題を乗り越えなきゃダメなんです。

    これが政治の一番のやらなきゃならない仕事なんです。所が日本の中では自民党も民主党も産経新聞も朝日新聞も全部その枠の中に入っている。つまりアメリカが築いた世界観の中なんですよ。その延長線上にあるのがTPPなんです。
    アメリカのルールを世界中に広げていくと、その一つとしてアジア太平洋を通じてアメリカが目指す自由貿易の仕組みを作りましょう、と。

    これが戦後の問題点を突き詰めて考えれば分かるように、これは間違っているわけです。
    中身については中野さんの話も聞いて頂きたい。


    【公的需要が眠っている今こそ、後世にも利用できるインフラ更新を建設国債でやるべき】

    私が一つだけ言いたいのは、TPPをやると日本の経済は益々悪くなります。
    これは農業だけじゃくてね、サービス、金融、医療‥24の項目について自由化していくという事なんですが、一番気になるのは金融やサービスなんです。
    今の日本の国債の話は別枠の番組の中でお話ししているんで、是非、こちらも見て頂きたいのですが。
    要はデフレを脱却するためには建設国債を出して、これは赤字国債じゃなくて建設国債というのは負担の世代間調整をするだけというもので、借金じゃないんですよ。

    ですから、建設国債を出して、公的需要が眠っているわけですからインフラ更新をはじめ、昨日、日銀が示してきた資料でも需給ギャップが15兆円あります。しかも公的需要が何も出てません。

    だからこそ、今、15兆円規模の公的需要を出すためにせめて3年ぐらい建設国債を出してやりなさい、というのが私の持論なんですが、それは今、国債を出しても民間でお金の使い所がなくて、民間銀行には今、600兆円の預金があるけれども450兆円ぐらいしか出なくて、150兆円ぐらい預金超過になっているんですね。
    だからまだまだ吸収できるんです。吸収できるから金利も低いんです。
    所がここでTPPになってしまうと国内で使っているお金を外資が吸収してしまいます。


    >15兆円規模の公的需要を出すためにせめて3年ぐらい建設国債を出してやりなさい、というのが私の持論

    ▼民主のやってきた事は西田先生の持論 (*麻生元総理も「不況で雇用が減り、金利の安い今こそ」と、同じ事を仰ってました) とは正反対で公共事業の削減。その結果‥

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    ▲22年度の公共事業予算カット⇒建設業就業者32万〜42万人減

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    ▲注目は景気対策の2番目「公共事業に代わる産業の育成を!」

    『高速無料化』の時から思っていたんですが、民主党って、道路とか橋に自動修復装置でも付いてるとでも思ってるんですかね?

    【需給ギャップ】http://www.blwisdom.com/word/key/100467.html
    世の中に出回っている商品(供給量)に対して、通貨量(需要量)にアンバランスが生じている状態。総需要が総供給を上回った場合の差をインフレ・ギャップと呼び、この状態では生産が追いつかず供給不足(品不足)となり、物価が上昇するインフレ現象を生み出す。逆に、総供給が総需要を上回った場合の差をデフレ・ギャップと呼び、この状態では、売れ残りが生じ供給過剰(需要不足)となり物価が下落するデフレ現象を生み出す。


    【建設国債】http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007690.htm
    建設国債とは、道路や住宅、港湾、情報通信網などの公共事業の財源にあてるために発行される国債。建設国債を使って建設する施設は後世にも残り、利用できるが、赤字国債は後の世代にツケを残すだけだとして、建設国債と区別している。


    【お金が海外に流れると国債を国内で消化できる仕組みを潰しかねない】

    外資が吸収すると国内に投資するとは限らない。

    アメリカに中国に預金が流れていくとどうなるか?

    今まで国内で吸収できていた国債が、海外に流れていってしまう。国内からお金が減るというわけですから国債の価格は上がっていくんです。要するに利息が上がっていくんです。
    金利が全体に上がっていくという事になるんです。しかも、金利が上がるだけでなく国債の場合は、国内で再投資しているわけですから、国内でお金が回るんですが、海外に行ったお金は海外で使われてしまいます国内に投資されません

    金利も上がる、その中で経済の需要も増えない。まさにスタグフレーションという形になってくるんです。一番困るのは国債が破綻してしまうんです。国債の引受け手がいなくなってしまう。
    自分達の国債が暴落しちゃう、と、そういう事になってしまう。

    国債を発行するのを否定される方は、そういう事から考えると財政をしっかりもっていこうと民主党も今、言ってるわけですが、そういう論法から言ってもTPPなんか入っちゃダメなんですよ。国債を国内で消化できる仕組みを潰しかねないんです。



    ▼ちょっと難しいですね。(私にも難しいです。^^;)西田先生の仰られている事を順番にしてみました。


    [1] 国内から海外へお金が流れる
        ↓
    [2] 国債の価格が上がる
        ↓
    [3] 金利が上がる
        ↓ 
    [4] しかし(TPPの関税撤廃で)日本経済の需要も増えない
        ↓
    [5] 国債の引受け手がいなくなってしまう
        ↓
    [6] 国債が国内で消費できる仕組みが破綻しかねない


    (‥う〜ん。[2]⇒[6]までの流れは理解できるのですが、最初の[1]海外への円流出⇒[2]国債が高くなる、この流れが私は理解できてないです。スミマセン。‥もっと勉強しなくては。もし分かり易い本があれば教えて下さいませ。m(_ _)m)



    【スタグフレーション】
    http://secwords.com/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html
    スタグフレーションとは、景気が後退しているにもかかわらず、物価の上昇を抑えることが出来ない状態のこと。通常は物価の上昇と景気は比例の関係性を持っている。つまり景気が上昇すると物価や賃金も上昇する。このことをインフレーションという。逆に景気が後退してしまった場合には、物価の下落を招く。このことをデフレーションという。
    ところがスタグフレーションでは景気後退中にもかかわらず物価の上昇を抑えることができていない状況となる。このため、失業率の高まりや賃金の減少にもかかわらず、物価は上昇しているということで、国民生活は苦しくなってしまう。


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    【TPP開国論は占領体制の延長上】

    そういう事も含めてTPPは良い事が一つもないんですが、今日、皆さんにお話ししたかったのはTPPを疑問視せずに『第三の開国』と何となくそう思ってしまうのは戦後の敗戦国‥負け犬根性に染まってしまっている方が枠組みの中でしか物事が考えられない、今の日本のおかれている状況を正しく理解すれば、こんなものは「百害あって一利なし」どころか占領体制の延長上です。

    気ほどもお話しした通り、もし、お金がどんどん海外に出てしまって国債が暴落する。すると円も暴落するんですよ。それは最終的には円が日本の中で通用しない‥全てドルで決済するようになりかねない。日本がアメリカの国の一部になってしまうという危険性も孕んでいるです。


    是非、この事を皆さん方にもご理解頂きたいと思います。
    実は中野先生のお話しは私は後ろで聞いておりまして、それに触発されてお話しさせて頂きました。

    ありがとうございました。







    西田先生、ありがとうございます。


    尚、TPPに関しましては渡邉哲也先生、中野剛志先生の論も是非でございます!

    ◆TPPは日本に不利なルール (渡邉哲也氏編)
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110118

    ◆TPP
    の開国論は異常 (中野剛志氏編)
    http://tokiy.jugem.jp/?day=20110119



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    TPPの開国論は異常 (中野剛志氏編)

    • 2011.01.19 Wednesday
    • 21:42

    昨日、TPPに関して経済評論家の渡邉氏の論をエントリーしましたが、本日は更に詳しい中野剛志氏の論です。
    この人、マジで凄いよー。討論見ましたら過去データとデフレ構造を解説し推進論者をバッサバサ切ってました。同席していた経済評論家の三橋氏が霞むほど。


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    一応、TPP推進の記事も頭に入れておきましょう。

    私が調べた限り、TPPによる日本経済全体のメリットを根拠あるデータで解説している論はなかったです。日本経済ではなく、【農業】だけにスポットを当てて『農地改革が日本の強みを増す!』とか、そんな記事が多かった。

    感情論とイメージ論しかないんです。 (*因みに、マスコミが示す数字データ&試算は、農業vs工業等で見たミクロな視点です)


    ◆消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」−経済3団体
    (2011/01/05-17:53)抜粋
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010500691
    日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップが5日、都内のホテルで年頭記者会見を行った。菅直人首相が4日、消費税増税を含む税制改革の方向性や環太平洋連携協定(TPP)への参加の判断時期を「6月ごろ」と改めて言明したことに関連し、3団体首脳は「決断し、実行あるのみだ」(桜井正光同友会代表幹事)などと述べた。


    ◆日米のTPP参加「意義大」=同盟深化の必要性強調−前原外相講演
    (2011/01/07-05:14)抜粋
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010700051
    TPP推進派の外相は「結局は先細りになるなら、大胆な農業改革をやると同時に、日本の強みを生かしていくためのより自由な貿易体制を目指し、日本再生の起爆剤とすることが必要だ」と訴えた。
    外相は「日米に課された最優先事項は(アジア太平洋での)新しい秩序形成に全力で取り組んでいくことだ」と指摘。「1960年の日米安保条約締結から50年がたった。2011年はこれからの半世紀を切り開く新たな日米同盟の元年」と位置付け、「新しい同盟へと深化を遂げることが必要だ」と表明した。


    ◆海江田経産相「TPPで成長取り込む」菅第2次改造内閣
    (2011.1.18 20:36)
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/fnc11011820370052-n1.htm
    「世界経済成長の原動力はアジア太平洋地域少子高齢化が進む日本にとってこの成長を取り込むことは大切だ。TPPはそのための包括的枠組みとなる」
    「農業はTPP参加を機に、大きく成長する産業に育ってもらいたい。農産物の輸出拡大はそのための施策のひとつ。日本の農産物には競争力がある」
    「2国間交渉もやらねばならないが、米国がTPPに熱心なことを考えるなら、TPPなしでは国を開くことにならない」


    ◆【産経社説】TPP日米協議 メリット多く参加を急げ
    2011.1.16 03:40
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011603150000-n1.htm
    日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制する意味がある。


    起爆剤とか中国を牽制とか根拠なしの上に意味不明です‥。ここからが中野氏のTPPのお話です。


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    【開国すべきか?という議論があるが、今、日本は鎖国していない】

    TPPの議論で妙なのが、シンガポール、チリ、ブルネイという非常に小さな国が協定を結んでいました。これにアメリカが入ろうと言って、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが最近、交渉に参加すると言ってTPPのルール作りが行われている。
    貿易の完全な自由化、急進的な自由化を目指す、と。

    この貿易は物だけではなくて、人とかサービスも含めて包括的にと聞いています。交渉参加によって予め「米は例外ですよ」という例外品目は認められないです
    類似の自由貿易の協定で、FTAというのを聞くと思うんですが、あれはアメリカ×韓国のように二国間でやるものなんですが、このTPPは多国間でやるものです。

    10月の初旬に菅首相が参加を検討すると言ってから11月のAPECまで1ヶ月もないです。これだけ包括的な話を唐突にするというのが異常なんですが、この議論はかなり大切なんですがメディア、政府、経済界は『開国か鎖国か』とか『平成の開国をすべきか?すべきでないか?』と極めて単純な分類でいっています

    そもそも、今、日本は鎖国なんてしていないです。

    平均関税率でも世界的に見ると低いわけですし、農業の平均関税率もかなり低い方です。
    EUより低かったりしているわけです。TPPの国は農業の国が多かったりするので、この中では日本は高めですが、世界で見ると高いわけじゃないんです。議論のレベルがあまりに単純だというのが、まず気になります。

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    ▲10月に突然TPP参加協議を表明。11月にAPEC。この期間は異常に短い


    【TPP諸国のGDPで見ると、アメリカが日本に輸出したいだけ】

    TPPで日本の農業が危ないっていうのは聞いてますよね?確かにそれはあるんです。
    一方で、TPPをやると輸出を伸ばせると、製造業は得をするが農業は損をする。それでどっちが良いのか?と農業VS製造業の話になっているんですが、私の見立てでは製造業がTPPに参加して輸出を拡大することはできません。

    まず『TPPがアジア太平洋の貿易のルールになる』とか『乗り遅れると世界の孤児になる』とか議論されているんですが、交渉を参加しているシンガポールとかは9カ国あるんですが、仮に日本を加えてGDPでどれだけ大きなシェアがあるか?

    TPP諸国の09年GDPシェア

    ・米国‥‥67%
    ・日本‥‥24%
    ・欧州‥‥5%
    ・その他‥4%

    アメリカと日本以外の国では外需依存度が高い。GDPに占める輸出の割合が3〜4割と高い国が多いんです。

    今度、内需で考えると、つまり日本が輸出できそうな場所ですね。

    ・米国‥‥73%
    ・日本‥‥23%
    ・欧州‥‥3.7%
    ・その他‥0.1%

    TPPでアジアの成長とともに日本の輸出を伸ばすと言っているんですが、0.1%なんですよ。だから、これはアジアの成長とか関係ないんです。これは実質的に日米貿易です。

    (*その他:マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ)


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    ▲別番組なんですが、三橋氏「GDPで見ると青い国(米国)が赤い国(日本)をターゲットにしている」

    *三橋氏が、グラフにあげられたGDP/外需の比率は中野氏の指摘した数字で全く同じです。



    【東アジアのルールの為なら中韓が入らないのはオカシイ】

    本当に東アジアのルールになるためには韓国、中国の参加が必要なんですが、韓国はFTAを選んでいるんです。その理由はTPPのルールに入ったら、アメリカや日本に輸出したい国が7カ国もあって、皆、アメリカの味方になってルールメイキングしたら韓国や日本の味方にならないから。
    だから、韓国はアメリカとは二国間で勝負しようとしているんです。この中に入ると不利ですからね

    それと中国が入らないと意味がないんですが、中国はそれ以前に関税で『人民元問題』といって為替のコントロールをしちゃっているので自由貿易以前の基本的な段階で無理。
    だから、TPPは日米貿易なんです。


    【失業率9.8%のアメリカに日本が輸出拡大は無理】

    日本の輸出先というのはアメリカと考えなきゃいけないんですが、アメリカはオバマ大統領が5年間で輸出を2倍に拡大する(*1)、と。アメリカは貿易黒字を増やすと言っています。

    輸出拡大戦略のためにTPPを活用すると言っているんですね。すると、TPPの中でアメリカが輸出を拡大する先というのは日本しかない。つまりアメリカは『日本に輸出したい』というわけです。
    しかも、今、アメリカは失業率が9.8%と物凄いことになっています。そんな国に日本が輸出拡大なんかできっこないんです。

    ▼オバマ米大統領には1ドル=70円が必要−輸出倍増計画で(*1)
    (2010.2.10)
    http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aKqeMZxuM.qg

    2月10日(ブルームバーグ):RBS証券の西岡純子チーフエコノミストによると、オバマ米大統領が米国民に示した輸出倍増という目標を達成するためには、世界経済の拡大持続に加え、1ドル=70円程度の円高・ドル安が必要になる可能性もある。
    関税や自由貿易協定といった要素も影響し得るが、米輸出の増減を世界経済成長と為替相場に要因分解すると、今後5年間に必要なドル相場の下落は、対円では2010年に1ドル=84円、14年には70円になると推計した。


    【アメリカはドル安に誘導し黒字を増やす戦略】

    そこで疑問なのが、貿易黒字を増やしたいんなら、アメリカは自由貿易をしたいのか?
    何で関税を撤廃しようとしているのか?

    理屈は簡単で、アメリカが輸出を拡大する方法は関税じゃないんです。為替なんですよ。
    恐らくアメリカの戦略は、まずアメリカに味方する国(*TPPの中の日本以外の国)がいっぱいある中で日本を巻き込んで多数決で自分の国に有利なようにルールを決めていく。
    確かに、日本に農業の関税を撤廃させるかわりにアメリカも撤廃してみせますが、その後、アメリカはドル安に誘導するので結局、日本の工業製品の競争力は減殺されて、減殺されなければアメリカに現地生産をする。アメリカに工場を建てる方法がある。
    でも、もうそうなっていて為替リスクもあるので自動車産業はアメリカで販売する車の66%が既に現地生産なんです。関税も為替も関係なんです。ホンダ自動車なんて8割ですよ。8割が現地生産なんで関税なんて関係なくなっています。

    ドル安に誘導すれば、この比率がどんどん高まるということで、アメリカは日本に輸出先を提供もしないし日本企業に雇用を奪われることもない。
    日本の農業関税を撤廃させるとドル安によって更に強化された競争力ある農産品が関税の防波堤を失った日本に襲い掛かってくる。
    そうするとアメリカは黒字が溜まっていく。
    こういう仕組みになっているので、どう考えてもTPPで日本が輸出拡大はできない。

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    ▲「米国は多数を味方につけ有利なルールで日本を巻き込みたいのが本音」


    【TPP諸国の中で日本と利害が一致する国はない】

    日本にこういう条件をつき付けて『鎖国したいのか?』と言うと、日本は『開国しないと生きていけない』とか言う思考回路の人達がいる。経団連も政府もそういう調子ですね。
    それでいて『日本国家には戦略がない』とか言うので何を言っているのか理解できない。

    シンガポール、マレーシアはGDPよりも輸出の方が大きいという外需依存の小国です。
    チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルーは鉱物資源、農産業が輸出力のある国です。
    ベトナム、マレーシア、ペルーは低賃金労働を輸出したい国ですね。
    よくTPPに早く参加した方が日本に有利なルールが作れると言うんですが、それなら日本と利害が一致する国と組まなきゃいけない。でも、TPPのメンバーの中で日本と利害が一致する国はない。

    TPPの国は、一次産品の競争力があったり外需依存度が強い。所が日本は一次産品の競争力がなくて、この中で日本だけが工業品の輸出国でしかも内需が大きいんです。
    誰と組んで上手くルールを作るんだ?と。
    日本の農業は為替リスクを回避したり、関税リスクを回避するために現地生産できないんですよ。
    まさか向こうに行ってね。
    だから、農業は確実にやられるんです。


    【幕末の開国後、日本は関税自主権回復のために戦った。TPPは逆】

    『開国が良いことだ』というのも、よくそんなバカな事を言うなぁ、と思う。まず『平成の開国』というのも、じゃあ幕末明治の開国は何だったのか?という話なんですが。
    幕末の開国はむしろ富国強兵をやって日露戦争を戦って日本は独立するために頑張った。関税自主権の回復のために戦った。TPPは逆ですよ。関税自主権を失うためにやっている。

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    ▲「独立と関税自主権の戦いとなったのが幕末明治の開国。今、開国と言いながら関税自主権を放棄しようとしている」


    【今、米国はデフレの途中。TPPで米のデフレが加速し、デフレが輸入される】

    自由貿易というものは安い物、安い労働力が国内に入ってきて物価が安くなるということなんです。
    TPPで米も牛肉も関税がなくなったら牛丼が今、一杯250円が60円、50円になるって話なんですが、今、物価が下がるデフレで困っているわけです。

    自由貿易になったらデフレが激しくなるんですよ。しかも、今、アメリカがデフレしかかっていますから、アメリカで物価や賃金が下がっている。それで自由貿易をやるとアメリカの製品が入ってくるので、アメリカのデフレが日本に輸入されるんです。
    だから、日本のデフレがもっと酷くなる。

    デフレで困っているのにTPPとか自由貿易という発想は普通は出てこない。
    このTPPをイメージだけで『中国を包囲するため』とか戦略家ぶるヤツがいる。どうして、そうなるのか説明しないで。でも、今日、説明申し上げたようにTPPで包囲されているのは日本なんです。





    TPP反対の理屈と理由が非常に分かりやすかったと思います。これに比べて推進論者は、自分でパーだと言ってるもんだと思いますが。


    で、お時間のある方はコチラの動画を!1時間もの長い動画にも関わらずコメ数4000オーバー!
    TPP推進派のおバカな論理を中野先生がぶった切ってます。推進派がお通夜状態。(笑)




    ◆経済討論第16弾!TPPと世界経済の行方

    ◎小山和伸(神奈川大学教授)
    ◎田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
    ◎宮本光晴(専修大学教授)

    △中野剛志(京都大学助教)
    △東谷暁(ジャーナリスト)
    △三橋貴明(作家・経済評論家)
    宮崎正弘(作家・評論家)
    司会:水島総
    (◎=TPP推進派、△=反対派)



    それにしても推進派は『農業の減反は悪いから競争力をつけるべき!』とか、『グローバル化&自由貿易で日本は強くなるべき!』‥とか視点が違うんですよね。 

    推進派の先生方は昔、学んだ経済学や価値観で日本経済を語っているように思えますが、経済は常に変わると思うんですが‥。



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    TPPは日本に不利なルール (渡邉哲也氏編)

    • 2011.01.18 Tuesday
    • 20:38

    知ってる人は知っている三橋氏との共著「完全にヤバイ!韓国経済」で韓国を火病らせた代表戸締役様こと経済評論家の渡邉氏のTPPと日本の状況の解説です。
    非常に分かりやすかったので動画に上がっていた講演会の要約編集です。

    TPPは国会で議題に上がるでしょうから、事前に予習しておきましょう。
    *内容をある程度、分かっておくと国会中継が面白いのです。


    【今、世界一の金主が引きこもっている状態】

    今、世界は大変なことになっています。金融危機、まだまだ終わらないんですね、厳しい状況になっています。
    日本は世界一の金主なんです。対外債権といって世界にお金を一番貸しているのは日本なんです。その日本が引きこもってしまって話し合いができない、お金を出さない状況になっているんです。

    2008年、麻生総理の時にリーマンショックが起きて金融サミットが開かれて皆でお金を出して何とかしましょう、とした。リーマンショックの後には皆で話し合いができた。主導したのは日本です。日本は自信を持っていいんです。

    で、この前のAPECで何が起こったか?

    これは裏話なんですが、APECにはプレスセンターがあるんです。報道するための機関がある。プレスセンターには通常、農水省、通産省など各省庁から2人づつ専門の職員と参加国26ヶ国のために通訳を外務省が連れて来るんです。
    何故かと言いますと、日本のことを報じてほしいからなんです。相手が聞いてきた事を答えるためには専門の職員が必要なんです。
    プレスセンターにあった物を申し上げましょう。
    テレビのモニターが1個。職員がおりませんでした。ですから、APECでの成果は何もなかった。
    世界一の金主で金持ちの日本で、皆、期待して来ているんです。その開催国が引きこもってしまっていた。

    言葉は悪いですが、『えさ付け』という言葉があるんです。来てくれた国の人にタクシーチケットを配るんです。来てくれた方にお帰りのチケットを配る、外交儀礼としてどんな貧しい国もやるんですが、今回は『えさ付け』もなし。皆、怒って帰りました。
    ですから、外国で成果が一切報道されない。日本の良さが報道されない。これが、世界における今の日本の現状でございます。

    WS000274



    【APECで何も成果を出なかったから米国がTPPを言い出した】

    APECは国連のオフィシャル会議ではないんですが、ほぼ正式といわれている国際会議です。それがこの状態で世界中が困っているんです。日本だけの問題じゃないんです。
    そして、お約束のできない国になってしまいました。通常、お土産をあげるんですね。お互いに向こうはお土産を持って来て、こっちはお土産をあげる。これは外交交渉では当たり前なんです。
    海外は交渉して何か一つでも決めて帰りたいんです。

    今回はお土産がないから、菅さんが何を言い出したか、と言えばTPPです。
    普天間問題があって韓国の砲撃事件もそうですが、色々モメごとがあって米国のアジア調整が悪くなっている。それで言い出したことがTPP。打ち合わせもなしアメリカはTPPを言い出して、言われるままに菅さんはやりましょう、と。
    農水省にも外務省にも話が通っていませんでした。だから、皆困っていて、一番慌てふためいているのは農水族の民主党議員です。自分の支持母体を敵を回してしまった。
    全国で一揆が始まってますよ。農民の方が2000人、3000人でデモをやっている。

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    (*TPP:2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。)


    【通貨安になると国際競争力が上がる】

    円高になったのは、他国は刷っているのに日本はお金を刷らなかったからです。
    例えば、100しか物がないのに200枚の引換券がある国、100枚の国、300枚の国があるとすると物の価値が同じとするならば、100の物に対して100のお金の国の通貨価値が上がる。そういう理屈です。

    世界の経済で見た場合『一物一価』という原則があります。中国、韓国、日本とどこで作られようと同じ品質であれば同じ価格になります。物の値段は原材料費は世界どこもあまり変わらないんです。
    『物の価格』=『材料費+人件費+エネルギーコスト+儲け』です。ガソリンの値は税金を抜くと世界一緒です。何が違うか?人件費です。
    例えば、アメリカで1万ドル儲けてくるとする。1$=120円の時は日本に持ってくると120万円。1$=80円だと80万円にしかならない。だから、今、世界中で自国の通貨安にしたいんです。
    通貨を安くすると国際競争力が上がるんです。


    【失業者が多いと世の中、不安定になる】

    今、世界の失業率が高止まりしている。上がったまま下がらない。政治家にとって一番怖いのは失業者なんです。失業者が多いと世の中、不安定になる、社会的不安要因が高まるんです。
    失業率を下げるのに、自国の輸出競争力を上げて自国の仕事を増やしたいというわけです。


    【日本は既にFTA/EPAを結んでいる、TPPは米国に都合の良いルール】

    日本は世界一の金主で世界第二位の経済大国です。APEC加盟国の中で中国とアメリカを除く国は一言で言ったら弱小国です。

    大企業と中小企業と交渉してどっちが有利ですか?

    日本が個別交渉してTPP三ヶ国、六ヶ国とはFTA、EPAは既に結んである。だから今さらやる必要がない。
    それで個別交渉を続けて小さな国とクロスする形で結んでいけばTPPと同じような形になる。そして、大国ですから、二国間の交渉にセーフガードと言って、これは嫌、これは嫌という事ができる。二国間の契約で日本が守りたい所は守ることができる。それをやっていたんです。
    それで既にやっている六カ国とは契約済み。
    それが、菅さんが突然TPPと言い出した。それはアメリカに都合良いルールだからです。
    資本参入しやすいように関税かけちゃダメですよ、と。アメリカというのは5年間で輸出を二倍にするという目標を作っている。この目標でアメリカが日本に売れる物があるとすれば、農産物ぐらいしかありません。
    それでアメリカのルールで日本の農産物を淘汰すれば、日本を経済的じゃなく食料の上でも更に支配できる。


    (*FTA/EPA:2011年1月1日では、日本国は以下の国との間で経済連携協定(EPA)を発効済みです。シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ 、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ASEAN(インドネシア以外)、スイス、ベトナム )
    http://fta-epa.com/fta_countries.html


    【陰謀ではなく、単なるビジネス】

    こういう話をすると「陰謀だ!」という人がいるんですが、陰謀じゃなくて当事者にとっては単なるビジネスです。二人の話し合いの中から外れた人にとっては陰謀に見えるだけなんです。当事者にとってはマジメな商売なんです。
    アメリカが儲かるための罠を仕掛けるのは当然です。当たり前の事を当たり前じゃないと思っている日本人が多いので騙されてしまう。


    【TPPを導入すると食料自給率が下がり失業者が出る】

    食料自給率‥カロリーベース。これはトリックがありまして、何故かと言うと小麦とかトウモロコシはカロリーが高いんです。ですから、そういう物を輸入するとカロリーベースが高くなります。
    そして、政府目標として90%ぐらいに上げようと目標を立てておりました。
    菅内閣はその考えを踏襲しています。でも、踏襲しながらもTPPをやろう、と言っている。TPPをもし今のまま導入したら、食料自給率が落ちちゃうんですよ。だいたい半分ぐらいに。
    食料自給率が落ちるだけなら良いんですが、そこで働いている農家の人が失業しちゃう。
    それで海外に食料を入れられると、何かあった時に隣の国に食料取りに行く訳にいかないですからね。
    では、食料自給率を上げたまま二国間の国際交渉、国際の輪の中に入り続けるにはどうしたら良いか?‥それがFTA、EPAのクロス方式ですね。二国間で順番に組んでいく。わざわざアメリカのルールに乗らなくても同じような事ができるんです。


    【農業の効率化を図る事で競争力を高め、雇用を生む】

    食料供給ポスト圧縮アクションプランというものがありました。
    この方も亡くなられてしまったんですが、松岡大臣が死ぬ前に必死に作られたプランがございます。
    このプランによって農業を効率化させて国際競争力を高めながら世界と戦える農業を作ろうとしたんです。
    かつての減反型の補助金型の農業から、作る農家・農地を拡大して同時に効率化を進め、その過程において土木業者にも雇用を生むプランです。
    効率化させなきゃいけませんから、農地を広げるのは土木業者にも仕事がいく。その土木業者に仕事がある期間、約10〜15年、この期間に労働者人口が少子高齢化で減ってくるので、土木業者の仕事が減っても、それ以上に労働人口が減っていると。そこまで考えられたプランなんですが、今、バラマキ政策によって、このプランが止められていまして逆の事をされております。

    個別補償によって、せっかく若手の農家の方で、土地を借りてやろうという人が実際出てきておりましたが、土地を返してくれ、と。農地を持っているだけでお金が貰えるから、と。せっかく育てた農地を奪われているのが、今の農業の姿であります。

    聞いて頂いてありがとうございました。

    *食料供給ポスト圧縮アクションプラン 平成18年9月.農林水産省
    http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_cost/pdf/plan01.pdf

    とても分かりやすかったです。渡邉先生ありがとうございました。





        




    【まとめ】
    ・TPPは米国に都合の良いルール⇔日本にとっては不利
    ・日本は個別にFTA/EPAを既に結んでいる
    ・TPPで自給率は下がり、失業率は増える

    【結論】
    ・試しにやらせてみよう!は、もうやめよう!


    あと、これは詳しくは仰ってなかったですが、今、日本は物の価値が下がっているデフレです。
    TPPで安い食料やサービス(TPPは農作物だけの輸出入じゃないです)が日本に入ってくると、ますますデフレが加速します。

    デフレゆえに、景気悪化し失業で困っている時に、何で更に安い海外商品輸入してデフレを加速させなきゃいけないの?

    安い牛肉やお米、野菜、お魚などなど入ってきたら?

    わー安くて助かる♪ じゃなくて、畜産家も農家も漁業、林業などなど携わる人、みんな困りますよ。失業者が増えたら国の税収は下がるわ生活保護などの社会福祉にお金がかかるわ、ですし。

    その減収の穴埋めに、消費税増税ですか?狂ってる。仮になったとしたら後の教科書に載るんじゃないの?

    経団連はTPPで開国しろ!なんて言ってますが、経団連は自分の会社の利益だけで言っているんしょう。日本の一部企業が儲かっても日本で見た場合、食料自給率は下がるわ、農業は衰退するわ、雇用は生まないわ、デフレスパイラルだわ、日本にどんなメリットがあるんでしょう?

    為替の防衛ラインすら暴露しちゃうバカ民主の円高の元で、日本の高い製品をバンバン買える豊かな国ってTPPのどの国ですか?

    民主の中でも反対派が大勢いますし(小沢氏は反対派)、この問題は特大の火種だと思います。


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