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    【生活保護】最高裁「永住外国人は生活保護法の対象外」

    • 2014.07.19 Saturday
    • 12:21
    昨日、在日中国人の生活保護を廻る裁判で『永住外国人は生活保護法の対象外』とした最高裁の判決が出ました。

    WS001990

    当たり前ですよね。生活保護法が対象としているのは「日本国民」なんですから、「外国人は対象外」は当然です。

    そもそも外国人が「生活保護が日本人だけなのは違法だ!外国人も日本で生活して"国籍"以外は日本人と同じなんだから生活保護をよこせ!」と訴訟を起すこと自体おかしいよ。

    ------------------------------------------------

    ◆永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
    (2014.7.18)

    永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

    4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

    生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

    同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

    22年10月の1審大分地裁は請求を退けたが、2審は23年11月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

    (中略)

    国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。

    外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。

    厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

    判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

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    WS001994

    ▲福岡高裁は『外国人も生活保護の対象』ですって。狂ってる!で、国が上告して、今回の最高裁の判決が『外国人は対象外』です。

    WS001995

    ▲当たり前です。日本の「国民」に外国人は含まれませんよ。

    WS001996
    WS001997
    WS001998

    さて、外国人に生活保護を適用しないのは違法と裁判を起こした中国人の代理人である弁護士。

    >代理人弁護士は原告の女性が日本で生まれ育ち、

    >仕事を続けてきたことや中国語を話せない

    >「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」

    WS001991

    ▲原告側の高橋春菜弁護士、瀬戸久夫弁護士

    >国籍以外は日本人と変わらず

    いやいや、生活保護法の対象の根拠がその『日本国籍』だという最高裁の判決です。

    バカか?

    あと、この瀬戸久夫弁護士は外国人の生活保護について重大な事に言及しました。

    >不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できる


    この人権弁護士をもってしても『生活保護は不法入国や観光目的の外国人に認めない』のは『理解できる』と。完璧にこの人権弁護士も仰ってます。

    どんどん、不法滞在や韓国目的の外国人の生保受給を取り締まってほしいと思います。あと、そんな不法受給を斡旋する団体も。


    WS001999
    WS002000

    ▲「(最高裁は)外国人は日本で生活してはいけない、働いてはいけないという事を結論的に言っている」

    言ってません。最高裁は生活保護法が適用される「国民」とは「日本国籍」を有する日本人であって、「外国人」には適用されない、と言ってるだけ。

    >働いてはいけないという事を結論的に言っている

    逆です。働いて自立するか、そもそも支援されるべき自分の国籍の祖国に帰るべきです。何故、日本の税金で外国人の生活を支援しなきゃいけないんだ?

    それにしても生活保護を受けなきゃいけないほど困窮している中国人の老婆が、どうやって弁護士費用とか出すんだろうね?

    胡散臭いなー、と思って検索してみましたら『日弁連』『反貧困』のシンポジウムがヒット。

    137974083332262-1

    ▲ああー、この『日弁連』『反貧困』キーワード知ってる。以前、都知事選に立候補した共産党系の宇都宮弁護士と一緒ですね。瀬戸久夫弁護士は左から二番目の人。


    尚、生活保護に関して高収入の吉本芸人の母親や親族が不正受給していた事が発覚した問題で、自民党の片山さつき議員が2012年3月16日、予算委員会で野田総理に質問し反響を呼びました。

    images

    また、片山議員は月刊『Will』2012年6月号で『生活保護は在日に甘過ぎる』というタイトルで在日外国人の生保問題を指摘しています。

    40e84d5a

    Willに寄稿された内容は『生活保護費3,3兆円(2010年)のうち、仮試算で1,200億円弱が外国人に支払われている。しかも、その内の約3分の2が朝鮮半島出身者である。年間1,200億円弱といえばイージス艦分の予算が外国人に支払われていることになる。なぜ、日本の税金を使って、本来は韓国政府が支援すべき在日韓国人の生活を支えなればならないのか』と、そういう内容でした。

    片山議員の指摘は全く正論だと思います。
    WS002002

    今回、最高裁の判決と出たという事で、自治体の「外国人への生活保護」への住民監査請求が出てくるのでは?とネットの声があります。

    出てきてほしいですね。平日の真昼間から太鼓叩いて官邸前でデモしたり、座り込んだり、米軍基地前でハングルや簡体字のプラカードを持って「オスプレイ落ちろ!」とばかりに凧揚げしてる人達のお金の出所はどこなのかと、いつも思います。

    サヨク連中は弁護士や行政書士などの連携があるようですが(なんせ、日米安保反対の時からか?右寄りの人達と違って、連携の歴史の長さが違う)、右にも「外国人の生活保護は違法」だとする監査請求の手続きをアドバイスする先生が出てきてほしいものです。


    それにしても、今回の判決は『最高裁のお墨付き』がようやくつきましたね。当たり前の判決ですが、画期的です。


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      コメント
      徐々にまともな国になりつつあります。
      別に日本で働かなくても良いし、生活保護受けてると言うことは、
      働いてないのだから母国に帰ればです。
      タイでは外国人は土地を買えません。
      コンドミニアムは買えますが。
      日本も外国人の土地購入を認めない方向で
      行ってほしいです。
      • 麿
      • 2014/07/19 2:47 PM
      >>麿様
      何だか、徐々に日本が変わってきてますね。

      >タイでは外国人は土地を買えません。
      そうなんですか。
      今、日本では中国人が北海道の森林を買い、水資源で問題化したり、新潟に広大な領事館計画を立てたりと外国人への土地売買が問題になっていますね。

      >日本も外国人の土地購入を認めない方向で
      本当にそうですね。規制が必要だと思います。

      コメントありがとうございます。
      • tokiy
      • 2014/07/20 1:55 PM
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