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    【IR法案】「人命よりカジノが大事か?」と1年半モリカケに騒ぎ18連休した野党

    • 2018.07.11 Wednesday
    • 21:44

    IR法案、…野党、マスコミが『カジノ法案』と勝手に名付け連呼する『IR実施法案』について、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民の野党が揃い踏みで大反対しています。

     

    因みに、これまでの『IR実施法案』の国会審議。

     

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    ▲蓮舫氏の側近・柿沢未途氏も(IR法案)の提案者として参加

     

    ここの安倍総理の発言には出ていないのですが、元々は民主党の前原元代表が『IR(統合型リゾート)法案』を提出しています。
     

    はい。あれです。いつものバカ民主のブーメランが炸裂していたのです。

     

    しかし、この度、西日本豪雨災害が発生し、決められたスケジュールの国会を開いたところ…

     

    -------------------------
    ▼立民 辻元氏「国交相は『カジノ第1』でなく災害対応に集中を」
    2018年7月10日 15時45分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011526491000.html

    立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の代議士会で「石井国土交通大臣は、しっかり陣取って、災害対応の指揮を執るべきだが 参議院で、カジノ法案の審議に出席しており、人の命より、カジノやギャンブルが大事なのか。『人命第1』と言いながら、残念ながら『カジノ第1』になっている。とにかく災害対応に集中してほしい」と述べました。

     

    -------------------------
    ▼希望 大串氏【カジノと災害対策と、どちらをとるのか】
    大串博志(民主党→民進党→希望の党) 2018年07月10日 07:05
    http://oogushi.ldblog.jp/archives/52522631.html

    ひとつ国会で気になるのはカジノ法案の審議のあり方。この法案の担当大臣は石井国交大臣。まさにこの大災害時に陣頭に立って指揮をとるべき立場です。その人を、カジノ法案を通すために国会に張り付きにするのか。与党はどう考えているのか。カジノ法案審議を強行してくるのか。

    あるべき優先順位は明らかだと思います。

     

    -------------------------

     


    1年半もモリカケ忖度と連呼し国会を空転させ、18連休した野党が何を言っておるのか?

     

    そもそも、今回の西日本豪雨災害には小此木防災担当大臣が迅速に対応してます。

     

    念のため、↓こちらです

     

    -------------------------

    ▼防災担当大臣が岡山県内を視察

    07月09日 16時15分
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180709/4020000671.html
    西日本を中心とした豪雨で大きな被害が出た岡山県を、小此木防災担当大臣が視察し、国と自治体が連携して早期の復旧、復興を進めるとともに「激甚災害」の指定に向けて被害状況の把握に努める考えを示しました。
    (以下略)

    -------------------------

     

    現行法で防災担当大臣が災害対応しているのだから国土交通大臣が国会に出席して何が悪いの?

     

    突発的に自然災害が起きたら、スケジュールが決まっている法案審議を飛び越して皆で災害対策しろ、ってか?

     

    相変わらず無責任な発言ばかりでウンザリします。

     

    まぁ、野党の目的は偶発的な自然災害時に政局利用しているだけです。隙あらば『何故この時期に?』『あべがー』って。くっだらない。

     

    ・北朝鮮のミサイル発射
    ・オウム死刑囚の刑執行
    ・欧州・中東外交のための外遊


    ↑直近でも『何故この時期に!?』とイチャモンをつけてました。

     

    つまり、何をやっても『安倍が悪い!』と。野党の政権批判はイメージ操作以外のなにものでもない。

     

     

    さて、ここで終わっても面白くないので野党が大反対している『IR法案』について書いてみます。

    民進、立民、国民民主?(※政党名がコロコロ変わってキチンと誰がどこに入党したか把握していないのですが…)、要するに元民主党・社民・共産党の野党らは以前から『IR法案』を勝手に『カジノ法案』と呼び『カジノ=ギャンブル』と悪印象を視聴者にイメージ付けるよう意図して連呼しています。

     

    そもそも『IR(Integrated Resorts)実施法案』とは、『Integrated Resorts=統合型リゾート』を日本に成立させるための法案で、統合型リゾートには国際会議場、展示会場、イベント会場などを設置したリゾート施設、この中に『カジノ場』も含まれているので、野党は勝手に『カジノ法案』と呼んで反対しているのです。

     

    因みに、現在、審議されているIR(統合型リゾート)に於ける各リゾート施設のカジノの占める面積の割合は3%です。

     

    カジノ面積は統合型リゾート全体のたった3%ですよ?

     

    -------------------------

    ▼カジノ面積制限で自公合意 IR全体の3%以下に
    2018年03月30日 12:52
    https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018033001001718.html

    自民、公明両党は30日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関する与党協議で、カジノフロアの面積制限について「1万5千平方メートル以下かつ、IR全体の3%以下」とした政府案を修正し、3%の比率規制のみとすることで合意した。

    -------------------------

     

    統合型リゾート施設全体の3%のカジノ面積なのに『統合型リゾート法案』とは呼ばず『カジノ法案』とは『日本中でカジノができる』と錯覚させようとする悪意が感じられます。

     

    戦後、日本中どこでも駅前で遊戯できるパチンコ屋は何なんだ?と言いたいですね。

     

    6

     

    ▲カジノ(=ギャンブル依存症)対策にしても、パチンコよりはるかに審議されてます

     

    この画像タイトルの『かみあわない やりとり』って、野党がかみ合わす気ゼロですからね。かみ合うわけねーよ。

     

     

    〜【IR法案】成立で困るのは誰?〜

     

    日本に政府公認のカジノが成立すると一番困るのは誰でしょうか?

     

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    多くの方のご想像通り、駅前のパチンコ・スロット屋は当然でしょう。

     

    かつて30兆円市場と言われたパチンコ・スロット業界はユーザーは年々減少し現在は20兆円を下回ります。

    野党は『ギャンブル依存症への懸念』『経済効果への疑問』からIR法案に反対していますが、会社帰りや休日に誰でもフラッと立ち寄れるパチンコの方が依存率は高いのですから、IR法案に反対するなら、パチンコ廃止について言及しないのはオカシナ話です。

    わざわざ、リゾート施設に行かなければできないカジノと、気が向けば買い物帰りの主婦でも立ち寄れる駅前のパチンコ屋、どちらがより多くの日本人に悪影響を及ぼすのか。

     

    尚、パチンコ・スロット屋の営業をどこの国の民族が牛耳っているか言わなくても分かりますよね。

     

     

    2107年巨大統合型リゾート&カジノを誕生させた韓国

     

    実は、2017年4月、韓国仁川空港に本場ラスベガス顔負けの巨大IR型カジノリゾート『パラダイスシティ』が誕生しているのです。

    知ってました?

     

    韓国にはソウルのウォーカーヒルカジノを筆頭に外貨獲得(※韓国人は入場禁止)のためカジノはありましたが、統合型リゾートカジノは存在せず、満を持して昨年4月仁川空港にカジノリゾートをオープンさせていたのです。

    この韓国のパラダイスシティは、今後50年で78万人の雇用創出効果、8兆2000億ウォンの生産誘発効果、3兆2500億ウォンの付加価値創出効果を見込み外国人観光客2000万人時代を目指しているとの事。
    (開業セレモニーでのパラダイスグループ・チョン会長の挨拶より)

     

    因みに、仁川空港は北京・上海・東京から約2時間半、香港・台湾などからは約4時間でアクセスできます。このアクセスの良さも売りの一つ。

     

    さてさて、ここにきて、もしも日本に統合型リゾート施設が誕生してしまったら、カジノを楽しみたい外国人は韓国へ行くでしょうかね?

     

    あるいは、海外で大人気コンテンツの一つポーカー。もし、日本にポーカーに興じられる豪華リゾートが誕生したら日本のポーカーファンはわざわざ仁川に行きますかね?

     

    いや、仁川に行かなくてもアジアのカジノと言えば、マカオにシンガポール。…どちらも華僑の方達が懐を潤しています。

    現在、誘致に取り組む自治体は『北海道』『大阪』『和歌山』『長崎』、検討する自治体は『神奈川』『愛知』『宮崎』です。どこも人気観光地です。

     

    ▼IR(統合型リゾート)誘致に取り組む自治体

     

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    本当にどこへ行っても治安がよく清潔な日本にカジノ付き統合型リゾートが誕生したら、仁川はおろかマカオも大赤字で被るのではないでしょうか。

     

    こうして文字にしてみますと『IR法案』が成立すると困るのは国内パチンコ産業&中韓カジノ施設という事が自分でも整理できました。


    因みに、ラスベガスやマカオを例に出すまでもなくカジノには周辺施設も含めて巨大なお金が動き、先に紹介したパラダイスグループ・チョン会長の挨拶にもあった通り雇用創出・生産・外国人観光客誘致が見込めます。

     

    野党曰く…

     

    ▼元民主党・枝野氏『与党の暴走を印象づけるため』として

     

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    ▲IR法案は「国を売る政策だ」元民主・枝野氏

     

    どこが国を売る政策なの?どこの国に売るの?具体的に言ってください。

     

     

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    ▲「国民のための政治をやれよ!」山本太郎

     

    どこの国民のため?

     

    ははは、何か発狂してますね?

    少なからずコリアン・チャイナ関係者は困りますでしょうね。

     

    『お隣の韓国では…』『海外では…』と、毎度、海外を引き合いに出し日本のグローバル化を推す野党とマスコミなんですから、IR法案に関しても同じように海外の成功例を出してからデメリットを示してほしいと思います。

     

    さて、結論ですが…


    野党のギャンブル依存症にかこつけた『IR法案』反対は詭弁です。日本にカジノリゾートが誕生したら中韓が困るってハッキリ言えっ!

     

    ▼IR法案 反対派のいつものプラカード(※共産党の集会)

     

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    ▲うわぁぁ…、いつもの事ながら気持ちわる…

     

    まだ出来てもいないカジノに反対する暇があるなら、既存のパチンコ屋撲滅キャンペーンをしろっ!

     

    尚、私は、ご想像の通り、パチンコ屋・中韓カジノ関係者がお困りのようですからIR法案賛成です。パチンコ屋など滅べばいいと思っています。

     

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